９月２５日令和５年第３回定例会での山本哲県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
山本哲議員 質問：
工事関係書類の提出や企業庁職員による現場確認は、発注者である県が、工事の進捗状況や品質を確認するために重要であることは理解するが、書類の提出方法や現場の確認方法などについては、ＤＸを最大限に活用し、水道工事業者が現場業務に集中して取り組めるよう、負担を軽減することが必要だと考えている。
そこで、企業庁として、ＤＸの取組による企業庁業務の効率化と合わせて、水道工事における工事関係手続の負担軽減について、どのように取り組んでいくのか見解を伺う。
企業庁長 答弁：
企業庁関係の御質問にお答えします。企業庁ＤＸの取組による工事関係手続の負担軽減についてお尋ねがありました。
現在、地域の水道管路工事を担う業者の人手不足が深刻な問題となっており、現場業務を担う技術者の負担軽減を図るためにも、ＤＸを推進することが重要です。
そこで企業庁では、ＤＸによる工事関係手続の負担軽減に向け、既に商品化されている工事情報共有システムやウェアラブルカメラ等を活用した新たな現場確認方法について、本年７月から試行を開始しました。
工事情報共有システムは、これまで水道工事業者が水道営業所に赴き、紙で提出していた工事の打合せ記録等を電子化し、Ｗｅｂ上で共有・確認するもので、窓口への来所が不要になるなど、大幅に効率性が高まり、工事業者は現場業務に集中することができるようになります。
また、ウェアラブルカメラ等による現場確認は、作業者の目線での映像を、水道営業所との間で共有することで、企業庁職員が遠方から現場の状況を的確に把握し、速やかに指示・助言することができ、現場での作業も効率的に進められるといったメリットがあります。
さらに、撮影した動画はデータベース化し、作業マニュアルの作成などに活用することで、水道工事業者の技術の継承にも役立つものと期待しています。
引き続き、工事業者の「生の声」をお聞きしながら効果を検証し、できる限り早期に対象範囲を拡大し、すべての工事に適用していきます。
そのほか最近では、水道管を新たに設置する際に確認する水道管の接合具合について、手作業での測定・記録・提出でなく、小型の専用端末機により自動的に行えるシステムの実用化も進められていますので、そうした先進技術も積極的に取り入れ、更なる負担軽減をめざしていきます。
企業庁では、今後とも水道工事業者と連携して、ＤＸによる作業効率化を追求し、将来にわたる安定給水を堅持してまいります。
【水道管設置の様子】
提供：企業局
（要望）
デジタル技術の導入により、工事関係書類を作成する負担が軽減され、業務の効率化が進めば、従事する技術者が現場業務に集中することができ、結果として工事の品質も向上することが期待できます。
この取組を進めることで、工事を受注する水道工事業者と、発注者である企業庁の双方にとってメリットが受けられるよう、着実に進めていただくことを要望いたします。