９月２２日令和５年第３回定例会での楠梨恵子県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
楠梨恵子議員 質問：
国は、国内の深刻化する人手不足の状況に的確に対応するため、平成31年に「特定技能」の在留資格を創設した。また、優れた人材を熟練労働者や指導者層として長期的に育成・確保する必要があることなどから、令和５年６月に、特定技能２号の対象分野を２分野から11分野に拡大した。この特定技能２号は、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族も帯同でき、本人と使用者の双方が希望すれば、長期の就労が可能となる。
これを契機として、外国人を本県に呼び込み、労働面に加え、生活面においても寄り添った支援を行い、その定着を促進していくことが、労働力不足解消のために大変重要と考える。
そこで、特定技能などの外国人労働者に長期間、安心して働いていただくためには、労働環境や生活環境の整備が重要と考えるが、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
最後に、外国人労働者の支援についてお尋ねがありました。
本県で働く外国人労働者は年々増加しており、国の発表によると、令和４年10月末現在で約10万６千人と、全国で４番目に多くの方が働いています。
また、国では、特定技能の対象分野を広げるなど、外国人労働者の受入拡大に向け、制度の見直しを進めており、今後、外国人労働者は、さらに増加するこが見込まれます。
一方、企業においては、人手不足が課題となっており、民間調査会社の推計によると、日本全体で、2030年に約341万人、2040年には約1,100万人の労働力不足に陥る可能性があるとされています。
本格的な人口減少社会を迎える中、労働力不足の解消には、増加が見込まれる外国人労働者に活躍していただくことが必要であり、そのためには日本で安心して長期間働いていただくことができる、労働環境の整備や生活への支援が重要です。
そこで、かながわ労働センターでは、外国人労働者が母国語で職場の悩みを相談できる労働相談を実施しています。
また、外国人が日本に長期間在留する際に直面する、多岐にわたる生活面の課題や困りごとなどの相談に、市町村等と連携して迅速に対応するため、今年８月、全庁横断的な支援チーム「ワーカーズ・コンシェルジュ」を設置しました。
これらの取組に加えて、今後は、企業で働く外国人が生活で必要な日本語を学べるよう、新たに、企業団体と連携した日本語講座を実施します。
また、中小企業を対象に、外国人労働者の職場定着に向けたセミナー等を実施するほか、就業規則や業務マニュアルを多言語化するための支援などを、検討していきます。
こうした取組により、本県に在住する全ての外国人労働者が、生き生きと生活し、長く県内で働き続けていただけるよう、労働環境の整備や生活支援を進めてまいります。
（要望）
つづきまして、外国人労働者の支援についてです。人手不足分野においては、外国人労働者の活躍が必要でありますが、近しい外国人労働者からは、日本人は異なる文化や視点を理解して、より国際的になる必要がある、ですとか、多くの場面で「空気を読む」ということをしなければいけないが、なかなか難しいというご意見をいただきました。受け入れ体制についてもしっかり周知し、働きやすい環境づくりを後押しするよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。