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9月22日一般質問「ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援について」

9月22日令和5年第3回定例会での楠梨恵子県議による一般質問を掲載させていただきます。

以下が内容です。

 

楠梨恵子議員 質問:

女性ホルモンのバランスが変わっていくということを知らない女性が多く、また、家族や学校、職場など、周囲の方も知らないことが多いと感じる。

県としては、こうした状況への理解を深め、女性のライフステージごとの健康課題の改善を図るために、女性ホルモンのバランスを含む健康に関する知識の理解促進に、より積極的に取り組むべきと考える。

そこで、女性ホルモンのバランスを含む、ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援について、県は、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。

 

 

黒岩知事 答弁:

楠議員の御質問に順次お答えしてまいります。

はじめに、ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援について、お尋ねがありました。

女性は、年代ごとに、女性ホルモンの変化の影響を受け、心や体に特有の健康課題が生じやすくなるため、ライフステージに応じて、その改善に取り組むことが、大変重要です。

これまで県では、女性が、ライフステージに応じて生じる健康課題を主体的に改善できるよう、ウェブサイト「未病女子navi」や「未病女子LINEかながわ」による情報発信を行ってきました。

また、企業と連携して、女性特有の疾患をテーマにしたオンラインセミナーの開催やリーフレットの作成等を行い、女性の健康に関する知識の理解促進に努めてきました。

一方、女性特有の健康課題については、「ホルモンバランスが大きく影響するとは知らなかった」という声もあるなど、県民の皆様に十分に認識されているとは言えない状況です。

そのため、本人や、周囲の皆様が、正しい知識を得て、改善に取り組めるよう、一層の理解促進に取り組む必要があります。

そこで、まず、「未病女子navi」をリニューアルし、女性ホルモンのバランスを含む健康課題をよりわかりやすく解説するとともに、新たに動画を作成するなど、情報発信を強化していきます。

また、県内各地に設置している情報・相談拠点である「未病センター」において、こうした女性ホルモンの課題を含む相談にも対応できるよう調整を進めます。

併せて、市町村や企業とも連携し、例えば、骨密度を高める献立や、更年期の女性のためのエクササイズなど、女性の健康づくりに繋がる、食事や運動といったプログラムの充実を図っていきます。

こうしたことにより、ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援にしっかりと取り組んでまいります。

 

楠議員 再質問:

知事・環境農政局長・産業労働局長から、それぞれご答弁をいただきました。それでは、1点再質問をさせていただきます。

「ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援について」です。

知事からは「未病女子navi」のリニューアルですとか動画の作成、取組を充実していくということで、ご答弁を頂きました。

これに加えてですね、質問でも触れさせていただきましたが、国が現在「健康日本21(第三次)」の中で「女性の健康」を新規に項目立てをいたしました。

県としても、県の健康増進計画であります、「かながわ健康プラン21」に「女性の健康」を位置付ける必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 

黒岩知事 再質問答弁:

それでは再質問にお答えいたします。

「かながわ健康プラン21」は、今年度の改定を予定しております。

女性ホルモンのバランス変化などを含む、ライフステージに応じた女性の健康づくりへの支援は、大きな課題でありますので、新たな計画の中に、「女性の健康」をしっかりと位置づけていきたい、そう考えております。

 

(要望)

知事からは、かながわ健康プラン21にも、ホルモンバランスを含む女性の健康を位置付けるということで御答弁をいただきました。

先日、9月19日の東京新聞に、「働く女性の健康調査 厚労省 仕事への影響など分析」という見出しで、大きく取り上げられた記事が掲載されておりました。働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5,000人を対象とした初の実態調査に乗り出したということです。

また、政府が6月に決定しました「女性版骨太の方針2023」には、生涯にわたる健康への支援として、事業主健診に係る問診に、月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する項目を追加、産業保健体制の充実を明記しました。

また、女性の健康に関わる悩みを技術で解決する「フェムテック」を利活用し、企業・医療機関・自治体等が連携して行う実証事業への支援、全事業の効果測定を実施する、ということも盛り込まれました。

国も、様々、取組みをスタートしております。県としては、当事者の方や働く女性への支援のみならず、幅広い世代に向けて、女性ホルモンのバランスにより症状が表れる方もいるということを、広く周知していただきたいと要望を申し上げます。