９月２２日令和５年第３回定例会での市川和広県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
市川和広議員 質問：
ある調査によると、国民の９割の方が「脱炭素」という用語を認知している一方で、そのために何をしたらよいか分からず、重要だと意識は高まっているものの、必ずしも具体的な行動に結びついていないなど、現状、脱炭素の自分事化が進んでいるとは言えない。
この夏の記録的な猛暑により、私を含め、多くの県民の皆さまが地球温暖化を実感しているこの機を捉えて、脱炭素に向けた県民の機運を醸成し、自分事化を進めていくべきと考える。
そこで、脱炭素の自分事化に向けて、県民の皆さまの機運醸成に、具体的にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
脱炭素戦略担当局長 答弁：
脱炭素戦略関係の御質問にお答えします。
脱炭素の自分事化に向けた取組についてお尋ねがありました。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる主体が脱炭素を自分事として実践していただけるよう、オール神奈川で機運醸成を図っていくことが不可欠です。
脱炭素の自分事化に向けた施策として、今年度は、次世代の担い手である若年者層が持つ、高い発信力と行動力に着目して、脱炭素の機運を地域に広げていく取組を実施しています。
例えば、今月、かながわ県民センターにおいて、18歳から39歳までの若手社会人などを対象としたワークショップを開催し、32人の方々が、脱炭素社会として目指すべき姿などについて話し合いました。
また、高校生への脱炭素意識の啓発のため、県教育委員会と連携し、今月から12月にかけて、県立高校３校において、脱炭素教育を実施します。
具体的には、国立環境研究所の協力のもと、脱炭素社会の実現方法などに関し、自らが問題意識を持って、解決策を探っていく探究型の授業や、脱炭素の先進事例の見学など、各校の特性に応じた多様なプログラムとします。
こうした若年者層を対象とした取組に加え、脱炭素の機運を地域から醸成するため、市町や関係団体と協力し、幅広い世代が参加する気候市民会議を、逗子・葉山など３地域において、６月から12月にかけて実施しています。
参加者からは、「地域での実践事例や個人でできる事など様々な方法を学べた」、「自分では思いつかない発想を聞けて興味深かった」といった感想をいただいています。
県としては、こうした取組を検証したうえで、市町村や関係団体との連携を強化し、今後も様々な施策により、脱炭素の自分事化に向けて、機運醸成にしっかりと取り組んでまいります。
答弁は以上です。
（要望）
最後に、脱炭素の自分事化に向けた取り組みについてです。
逗子・葉山などでの気候市民会議や若手社会人などを対象としたワークショップを開催していると局長からお話がありました。先進事例や好事例を多くの県民の方に知っていただく機会を増やしていくことは、本当に大事だと思っています。
ただ、質問でも申し上げましたが、県民の皆様、脱炭素は重要だと考える意識は高まっておりますが、必ずしも行動に結びついていないのではないかと思っています。ですので、やはり自分の行動がどれくらい脱炭素に貢献をしているのか、ということがなくてはならないと思います。
自分の好きなこと、興味があること、活動をしたら、実は脱炭素にも貢献する行動だったという図式を考えていくことが、やはり重要だと思いますので、是非工夫をしながら、脱炭素実感を高めた施策を検討していただきますよう要望いたします。