９月２２日令和５年第３回定例会での市川和広県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
市川和広議員 質問：
現在、国内の社会経済の直面する大きな課題の１つが、物価高騰の長期化とそれに伴う事業者・県民への影響に対する対応であることはいうまでもない。
県経済全体の成長を図るためには、県内企業の99％以上を占め、多数の従業員が働く中小企業の生産性を向上していかなければならない。
大企業と比較して生産性が低いと言われているこうした中小企業に対してこそ、しっかりと支援を行うことの重要性を認識することが大事であると考える。
そこで、物価高騰が続く中、中小企業の生産性を向上させるため、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
産業労働局長 答弁：
産業労働局関係の御質問にお答えします。物価高騰下における中小企業の生産性向上に向けた支援についてお尋ねがありました。
物価が高騰する中で、企業が生産性を向上させるためには、コストを削減するだけでなく、業務効率化や人材育成、付加価値の向上など、様々な視点による取組が必要です。
そこで県では、業務効率化を進める取組として、中小企業のデジタル・トランスフォーメーション、ＤＸの活用やロボット導入を支援しています。
具体的には、中小企業が取り組むＤＸプロジェクトに対し、開発や実証に係る経費の支援や、専門家による助言等を行うとともに、その成果を広く展開することで、県内中小企業のＤＸの取組を促進させます。
また、県立産業技術総合研究所において、製品の開発段階で、コンピュータ上でのシミュレーションによる強度解析や、３Ｄプリンタ等の活用による製品試作の支援を実施しています。
さらに、今年７月に設置した「ロボット実装促進センター」においてロボット導入をサポートすることで、業務効率化や省力化を後押ししていきます。
次に、人材の面では、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置した「神奈川県プロ人材活用センター」を通じ、ＤＸ分野など、企業のニーズに合わせた専門人材の確保を支援しています。
また、新たにＤＸに関する教育プログラムを開発し、職業訓練で活用することなどにより、人材育成を支援します。
さらに、新たな商品・サービスの開発など、新事業へチャレンジしようとする中小企業には、ビジネスモデル転換事業費補助金でその取組を後押しすることで、付加価値の向上につなげています。
今後も、物価高騰の長期化や社会情勢の変化を見据え、必要とされる支援について検討し、中小企業の生産性向上に向けた取組を、しっかりと支えてまいります。
私からの答弁は以上です。
要望はありません。