９月２２日令和５年第３回定例会での田中信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中信次議員 質問：
高等教育の修学支援新制度について、新たに対象となる方も含め、真に支援を必要とする方々に本制度の情報が行き届くようにすることや、多くの学生が希望する進路を実現できるよう、更に制度の対象を拡充することなど、より一層の取組が必要であると考える。
また、中学生の段階で経済的な理由で大学や専門学校など高等教育への進学をあきらめることがないように、活用できる支援策を理解してもらい将来を考える一助とする工夫も必要である。
そこで、高等教育の修学支援新制度について、より多くの方に活用してもらうために、県として今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
次に、高等教育の修学支援新制度についてお尋ねがありました。
子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、希望する進路に進み、学び続けることのできる環境づくりは、大変重要です。
高等教育の修学支援新制度は、経済的理由で、大学や専門学校での学びを断念することがないよう、学生に対して、授業料等の減免や奨学金の給付を行うものです。
県は、年収約380万円未満の世帯の学生を対象に、授業料等の減免を行う専門学校に対して、その費用を負担金として交付しています。
令和２年度の制度開始時には県内54校の専門学校に負担金を交付し、支援対象者は約1,500人でしたが、令和４年度には、負担金の交付対象は県内66校に増え、支援対象者も約2,300人と、増加しています。
これまで制度の内容について、各私立高校や専門学校へ周知を行ってきたところですが、対象となる学生に、まだ十分に浸透していない状況です。
また、令和６年度から、多子世帯や理工系、農学系の学生を対象に、年収約600万円未満の世帯まで、制度の拡充が図られる予定となっています。
こうしたことから、制度の情報が支援を必要とする学生に着実に届くよう、県としても、より一層の周知を行う必要があります。
そこで、改めて各私立高校や専門学校へ丁寧な案内を行うとともに、県内高校の進学ＰＲイベントに参加する中学生を対象とした相談会の実施や、かなチャンＴＶなど県の広報ツールの活用により、さらなる周知に取り組んでいきます。
また、制度の一層の充実が図られるよう、対象となる世帯の拡充や、一人当たりの補助額の増額などを、引き続き国に要望していきます。
県は、子どもたちが、経済的理由で学びを諦めることなく、本人が希望する進路に進めるよう、今後ともしっかりと取り組んでまいります
（要望）
周知の難しさはかなりあるかと思うが、良い制度なので、徹底した周知を要望したい。
また、教員の働き方改革を考えると、教員から進路指導を分離するという考え方も検討材料かと思う。
大学には就職支援課は必ずあるので、県の高校にも進路指導課があってもよいのではないかと思う。そういったことも検討いただければと思う。あるいは専門の機関に委託するということもよいかと思うので、御検討をよろしくお願いしたい。