12月4日令和6年第３回県議会定例会において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：
本県でもいつ起きるかわからない大規模災害に備えて、今回新たに創設した「消防団協力事業所表示制度」などを通じた団員活動の促進、消防団が行う資機材整備などへの財政支援、消防団員が取り組む訓練や研修機会の充実など、県として消防団の活性化を図ることが重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、消防団の活動を促進するため、団員の利用に特典を付与する「消防団応援の店」を推進しており、現在、3,000店舗まで広がっています。
また、消防団活動に協力する事業所を認定し、ＰＲ支援や入札での優遇策を講じる、県独自の「消防団協力事業所表示制度」をスタートさせたところであり、今後、経済団体などへの周知を徹底し、団員が活動しやすい環境の拡充を図っていきます。
さらに、消防団の災害対応力を強化するため、県は、消防団の詰所の環境改善のほか、消防車両や資機材の整備などに対して財政支援を行っており、昨年度の実績では、180件、総額16億6,000万円の事業に対して、4億円を超える支援を行っています。
加えて、県は、全国トップクラスの消防の訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」について、昨年度、再整備を行い、訓練機能を格段に向上させたところです。
この訓練施設を消防団が利用できるよう、県は休日開放を行っており、再整備後の７か月間で、消防団員の利用はすでに9回、300人を超えていますが、今後、市町村とも連携し、さらに周知を強化し、利用を拡大させていきます。
また、県消防学校では、様々な仕事を持つ団員が、いつ、どこにいても学べる、オンライン教育を展開しており、本年度、より専門的な消火や救助、車両操作等の技術が学べる内容に充実させます。
県は、こうした取組を通じ、団員の確保や対応力強化を図り、消防団の活性化に繋げてまいります。
要望：
今後、大規模災害に備えるには、消防団の活性化は重要であります。
新たな制度は始まったばかりであり、今後、より多くの事業所に、表示制度に参加いただくことが課題になると思うので、周知を徹底していただくよう要望します。
私も消防団員の一員として地域で活動しておりますが、恐らく、議員の皆様の中にも消防団員として活動をされている方は多くいらっしゃると思います。
これから歳末火災特別警戒や各地域で行われる出初式等、消防団の方々に接する機会が増える季節でもあります。
私も消防団を応援する立場としましても、消防団の必要性や加入へつながる取組を積極的に行っていきたいと思います。そういった意味では啓発資料やチラシ等をホームページに分かりやすく掲載することで、それを引用して、私たちも拡散することができると思います。
そういった手法も是非ご検討いただければと思います。
いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、引き続き、地域防災の要である消防団の活性化に向けた取組を推進していただくよう要望します。