12月4日令和6年第３回県議会定例会において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：
国は、あらためて地方創生の重要性を訴え、各地方自治体の取組の支援を行う方向性を示している。新たな地方創生の展開を迎えるにあたり、県も、出生率が過去最低となっていることなどの現状についてあらためて分析し、人口ビジョンを改訂していくことが重要である。
また、人口ビジョンに掲げる課題を克服するために策定した「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても、人口ビジョンの改訂に合わせ、必要に応じて、改訂すべきであると考える。
そこで、神奈川県人口ビジョンについて、どのように改訂していこうとしているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、平成27年度に「神奈川県人口ビジョン」を策定し、県内の出生状況や、人口移動の状況等を分析するとともに、将来人口について展望を示すことにより、県として取り組むべき課題を明らかにしてきました。
この課題を克服するために地方創生の取組を進めた結果、本県の消滅可能性自治体の数は、９つから６つまで減少するなど、一定の成果をあげてきました。
しかし、本県の人口ビジョンは、最後の改訂から４年が経過し、その間に、県全体で人口減少局面を迎えるなど、人口動向等に大きな変化が生じており、その改訂が求められている状況にあります。
そうした中で、県内の人口動向分析に必要な、最新の国勢調査等を反映した都道府県別の統計データが、６月に国から新たに示されたことから、今年度中に県の人口ビジョンの改訂を行いたいと考えています。
具体的には、人口動向の分析項目を最新データに更新するとともに、これまで記載のなかった年齢別の出生動向などの新たな分析項目も加え、人口の推移や人口移動等の現状について、県独自の分析を行います。
また、県は、結婚や出産などに関する県民の皆様の希望を把握するため、今年度県民の皆様に対して意識調査を実施し、９年ぶりに「希望出生率」も算出しました。
今回の改訂では、この新たに算出した「希望出生率」を基にした、人口の将来展望を示していきます。
そして、こうした人口ビジョンにおける分析は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標や、移住などの施策展開にも活用し、今後も地方創生の取組をより一層進めてまいります。
桝 再質問：
今年度、９年ぶりに意識調査を実施し、希望出生率を算出した、ということでありますが、数値はどうだったのか。また、低下の一途で過去最低を更新し続けている合計特殊出生率でありますけれども、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の合計特殊出生率の数値目標はどうするのか、併せて伺います。
知事 答弁：
希望出生率の数値と総合戦略における出生率の数値目標について、お尋ねがありました。
まず、希望出生率の数値についてですが、県民の皆様に対して実施した意識調査を基に、県民の皆様の希望出生率を新たに算出したところ1.18という数値になりました。
次に、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標についてですが、県は、この希望出生率を参考に、神奈川県地方創生推進会議や県議会からの意見を聞きながら、総合戦略における合計特殊出生率の目標値を検討してまいります。
要望：
県は、2015年度に最初に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した際に、県民の希望出生率を実現して、2019年度までに合計特殊出生率を1.42とする、という数値目標を設定しました。
残念ながらその目標は達成されず、第２期の総合戦略においては、2024年度までに達成をする、第３期の総合戦略では、2027年度までに達成する、と先延ばしを続けてきたわけであります。
今回、残念なことに希望出生率を新たに算出したところ、1.18という数字が出てきということでございました。そして、総合戦略における目標値の設定について検討する、と答弁いただきました。この県民の希望出生率が大幅に低下をしている現状を見ますと、このままでは、合計特殊出生率の低下に歯止めがかからないことは明白です。
県民が、子どもを安心して、生み、育てられる環境を整え、「子どもを持ちたい」と思ってもらい、希望出生率が向上するような更なる取組を進めていただくことを要望いたします。