9月19日令和５年第３回県議会定例会において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：
気候変動の影響による海面水位の上昇が顕在化しつつあり、今後、さらなる水位の上昇や、海水温の上昇等による台風の強大化などにより、高潮や高波、津波などが沿岸に与える影響がこれまで以上に大きくなることが想定される。
これまで、県は、海岸保全基本計画に基づき、海岸保全施設整備を着実に進めてきたが、現在の計画には気候変動の影響は考慮されていないと聞いている。
今後、長期的に沿岸地域の安全・安心を守っていくためには、現在の計画を将来の気候変動の影響を考慮した計画に見直していくことが大変重要であり、既に、県では、相模灘沿岸の海岸保全基本計画の見直しに着手したと聞いている。
そこで、現在取り組んでいる、相模灘沿岸海岸保全基本計画の見直しの検討状況と、今後の取組について、見解を伺う。
県土整備局長 答弁：
県土整備局関係の御質問にお答えします。
気候変動の影響を踏まえた相模灘沿岸海岸保全基本計画の見直しについて、お尋ねがありました。
気候変動による海面水位の上昇や台風の大型化は、高潮や波浪などによる沿岸地域の被害の増大につながることが懸念されます。
このため、将来にわたり沿岸地域の安全を確保するためには､海岸保全施設の整備・更新を行う際に、気候変動の影響を加味しておく必要があります。
そこで、国は令和２年11月に、全国の海岸の保全に関する基本的な事項を定めた海岸保全基本方針を見直し、気候変動の影響を今後の海岸保全対策へ反映することとしました。
これを受け、県は､海岸保全施設の整備基準となる海岸保全基本計画を見直すこととし、令和３年度に、相模灘沿岸の計画の見直しに着手しました。
見直しにあたっては、将来の海面水位の上昇量や、高潮や波浪による沿岸地域への影響の変化などを予測する必要がありますが、その方法や考え方は様々であり、県は学識経験者等で構成される検討会を設置し、慎重に検討を進めています。
これまでの検討では、将来の海面水位について、パリ協定の目標と整合を図り、今世紀末の平均気温が２度上昇するシナリオを基本として、約38センチメートル上昇すると設定しました。
その上で、高潮や波浪については、台風の気圧がどれくらい低下し、どのようなコースを進んだ場合に、相模灘沿岸に最も影響を及ぼすかなど、様々なケースを想定したシミュレーションを実施しながら検討を重ねています。
今後は、さらに海面水位の上昇による津波への影響なども検討した上で、将来の高潮、波浪、津波等に対する海岸保全施設の整備基準をとりまとめ、令和６年度の計画の見直しを目指します。
県は、引き続き、気候変動の影響を踏まえた相模灘沿岸海岸保全基本計画の見直しにしっかりと取り組んでまいります。
答弁は以上です。