神奈川県議会議員  ます晴太郎オフィシャルサイト

9月23日一般質問「認知症行方不明者対策について」

令和2年第3回 県議会定例会において一般質問を行いました。

内容は以下です。

 

桝 質問:認知症行方不明者対策について
認知症の人の意思が尊重され、自分らしく暮らし続けられる社会をつくっていく必要があ
るが、外出時に道に迷って行方不明になったり、交通事故や予期せぬケガに見舞われるとい
う課題がある。
認知症の人が行方不明になった場合の取組としては、警察が捜索するだけでなく、県や市
町村が、地域の商店や公共交通機関等の協力を得て、早期発見するためのネットワークを構
築しているが、事前登録数は多くないと聞いており、今後、さらに仕組みを知ってもらう必
要がある。また、GPSやセンサーなど見守りに活用できる様々な機器が開発されており、
認知症の人や家族を地域で見守り、支えるため、こうした取組を広げていくことが重要と考
える。
そこで、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の人や御家族が安心して暮らしてい
けるよう、万が一、行方不明になった際の対策について、県としてどのように取り組んでい
くのか、見解を伺いたい。

 

黒岩知事 答弁
次に、認知症行方不明者対策についてお尋ねがありました。
認知症の症状により、道がわからなくなり、行方不明となる可能性のある方の安全を守るた
め、地域で見守り、支えていくことは大変重要です。
これまで、県と市町村は、警察や公共交通機関、コンビニエンスストアなどの協力機関と連
携して、「認知症等行方不明SOSネットワーク」を運営し、認知症の方が行方不明になった
場合に、捜索や身元確認を行っています。
このネットワークでは、速やかな捜索・発見につなげるため、行方不明になる可能性のある
方の顔写真や特徴等の情報を、あらかじめ市町村に登録するよう呼び掛けています。
現在、登録者数は県全体で約6,500人となっており、多くの認知症の方を、行方不明になって
も一刻も早く発見するためには、さらに登録者を増やす必要があると考えています。
また、県内の一部の自治体で導入しているGPSやSNSなどを活用した効率的な捜索方法
も早期発見に有効と考えており、他の自治体に広めていくことが必要です。
そこで県は、SOSネットワークへの事前登録者の拡大に向け、市町村の登録窓口や、ネッ
トワークにより発見につながった効果的な事例などを盛り込んだチラシを新たに作成し、認知
症の方のご家族などにお知らせしていきます。
また、認知症の方やご家族を地域で見守る「認知症サポーター」に対し、SOSネットワー
クに参画して、フェイスブックやLINEなど、SNSも活用した捜索に協力いただくよう、
市町村と連携して呼び掛けていきます。
さらに、認知症の方が普段から使用している靴や洋服にGPS端末を装着し、行方不明にな
った場合の位置捜索ができるといった市町村の先進事例などを、関係者の会議やホームページ
を通じて他の市町村に周知していきます。
こうした取組により、認知症行方不明者対策を充実させ、認知症の方が安心して地域で暮ら
し続けていけるよう取り組んでまいります。