県議会本会議において一般質問を行いました。
内容は以下です。
桝 質問：コロナ禍における災害救援ボランティア支援について
災害救援ボランティアの存在は、被災地にとって必要不可欠だが、コロナ禍において
は、感染拡大防止の観点から県内限定ボランティアだけで支援活動を行うことになると
考えられ、人員確保が心配される。
ボランティア参加者の感染不安を払拭し、安心して活動してもらうためには、市町村
が、被災地の状況を把握するとともに、感染防止対策を徹底した上で、ボランティアの
受入体制を整えていくことが重要だが、どのようにボランティア活動と感染防止対策を
両立させていけばよいか、明確な方針を打ち出せていない市町村も多くあると思われる。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大が危惧されている状況下において、必要とされ
る災害救援ボランティアが集まり、安心して活動できるよう、県として、今後どのよう
に取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
黒岩知事 答弁
桝議員の御質問に順次お答えしてまいります。
はじめに、コロナ禍における災害救援ボランティア支援についてお尋ねがありました。
災害時におけるボランティア活動は、被災地の復旧・復興や、被災者の生活再建に大きな
役割を果たしています。
コロナ禍にあっても、ボランティアの活動を維持していくためには、活動に従事できる人
員を把握するとともに、参加者が安心して活動できる環境を整備することが重要です。
しかし、先月、市町村に対して、実施した調査では、ボランティア人員の把握状況に差が
あることや、安心して受け入れるための体制が十分整っていないことが明らかになりました
。
そこで、ボランティア活動の広域的な調整を担う県として、コロナ禍においても、迅速か
つ効果的に人員を確保できるよう、事前にボランティアを把握しておく「登録制度」の導入
を、未整備の市町村に促していきます。
また、ボランティアの円滑な受入が図られるよう、新たにマニュアルを作成し、ボランテ
ィアの受入条件やルール、感染防止対策等をまとめます。
各市町村に対しては、このマニュアルを参考に、地域で必要な情報や独自の取組等を加
えたガ
イドラインの作成を促すなど、ボランティアの受入体制の整備を支援します。
こうした取組を通じて、コロナ禍においても、県内全ての市町村で、必要な数のボランテ
ィアを確保し、ボランティアの方々に被災地で安心して活動していただけるよう、しっかり
と取り組んでまいります。
（要望）
まず、コロナ禍における災害救援ボランティアの支援についてであります。
災害救援ボランティアの皆様は、災害発生時に自らの意思で被災地へと駆けつけていただ
き、行政の手の届きにくい様々な場面で被災者に寄り添い、きめ細やかな支援活動を展開し
ていただいております。こうした善意の活動が、今、この新型コロナウイルスの影響の下で
、新たな支援の形へ転換していくことが迫られているのではないでしょうか。
被災地へ赴くボランティアが、今後も安全に安心して支援活動に専念できるよう、県は、
市町
村の意見をしっかり聞き取り、ボランティアの受入体制の整備を支援していただきたいと思
います。
また、本県が万が一被災地となってしまった場合に、どの市町村においても必要なマンパ
ワーを確保できるよう、そして、先ほどのマニュアルやガイドラインを理解していただくこ
とが非常に重要になると思いますので、そういった部分の仕組みづくりも早急に取り組んで
いただくことを要望させていただきます。