2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
水源環境保全・再生施策を進める上では、市町村としっかり議論をしながら、県民の理解を得られるものにしていくことが重要であると考える。
そこで、令和９年度以降の水源環境保全・再生施策について、県は、今後、どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、昨年11月の水源保全地域の19市町村長からの要望を受け、12月中旬から年末にかけて全市町村の首長等を個別に訪問し、意見を伺いました。
その中で、生活排水対策など、現行事業の継続を求める意見や、「里山林の整備」など、新たな事業の提案をいただく一方で、「事業の効果をデータに基づき客観的に検証し、県民に丁寧に説明してほしい」「事業規模は最小限にすべき」などの御意見をいただきました。
県は、県議会や市町村からいただいた御意見等を踏まえ、改めて、終了すべき事業や継続すべき事業、新たに取り組むべき事業について検討を進めてきました。
その結果、現時点の事業費の総額は、概ね現行と同規模の年間50億円程度となっています。
今定例会には、９年度以降の水源施策の基本的な理念や、現在積み上げている具体的な事業内容を明示した新たな計画のたたき台をお示しし、県議会の皆様と議論を深めていきたいと考えています。
こうした中、２月７日に水源保全地域の市町村長などから「県・市町村首長会議の設置」や「スケジュールの見直し」についての要望をいただきました。
県は、この要望をしっかりと受け止めるとともに、速やかに水源保全地域以外の市町も含めて、市町村長との会議の場を設けるなど、丁寧に議論を重ねていきます。
今後も、県議会や市町村等の御意見を伺いながら、県民の皆様の御理解を得られるよう、施策をとりまとめ、県民全体の財産である水源環境の保全・再生を進めてまいります。
再質問：
現時点での事業費総額の規模として、概ね50億円程度とのことですが、昨年からどういった点が変わったのか、その内容を知事に伺います。
答弁：
主なものとして、昨年12月の時点では、「継続について精査する」としていた河川水路整備や生活排水対策等について、精査の結果、水源環境の保全・再生にさらなる効果が期待できるものは、継続する方向で検討しています。
また、水源環境の大切さについて、水源地域から離れている都市部の住民の皆様にも理解を深めていくことが重要との御意見をいただきましたので、水源地域と都市部住民との交流事業を充実させることとしています。
さらに、水源環境を守るには、森林全体の健全化を図ることも重要と考えられることから、土壌保全対策の強化や、里山など比較的集落に近い水源林の整備といった新たな事業も加えています。
