2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
令和７年度は、「新かながわグランドデザイン」に掲げた施策にしっかりと取り組む必要があり、例えば、激甚化・頻発化している自然災害を踏まえた防災・減災対策や、安心して子どもを生み育てることができる社会を目指した子育て支援など、山積する政策課題に的確かつスピード感を持って対応していく必要があると考える。
そこで、令和７年度の県税収入について、どのように見込んだのか。また、令和７年度当初予算をどのような考え方で編成したのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県政課題に対する私の基本姿勢について何点かお尋ねがありました。
まず、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。
はじめに、県税収入ですが、賃上げ、株価の上昇や、７年３月期の企業収益が最高益となる見通しから、個人県民税と法人二税の増収が見込まれます。
また、物価上昇等により、地方消費税も増収が見込まれます。
こうした状況から、税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は、６年度当初予算額を758億円上回る、１兆2,900億円を見込んでいます。
次に、当初予算編成の考え方についてです。
７年度は、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進するための予算としました。
具体的には、災害対策として、住宅の耐震改修における補助対象の拡充とともに、防災ヘリコプター導入までの間の民間機借上げなどを行います。
また、子ども・子育て支援を推進するため、私立高校等に通う生徒の授業料実質無償化の対象について、年収約750万円未満の世帯まで拡充します。
さらに、長引く物価高騰への対応として､中小企業の生産性向上を図るために必要な、設備導入等に対する補助や、資金調達の支援などに取り組みます。
このほか、共生社会、脱炭素社会の実現に向けた取組や、教員の働き方改革を加速化させるとともに、あらゆる分野でデジタルを活用し、やさしい社会の実現を目指す予算を編成しました。
要望：
令和７年度は、好調な企業業績に加え、賃上げや株価の上昇などにより、増収が見込まれるとのことでしたが、今後、海外経済の動向によっては、税収が下振れする懸念もあるかと思います。
県税収入は財政運営の基盤である貴重な財源ですので、引き続きしっかりと動向を注視していくよう要望します。
続いて、令和７年度当初予算編成の考え方についてです。
財政調整基金を取り崩すなど、財政状況は楽観視できるものではありませんが、県民生活に直結する喫緊の課題には、的確に対応できるよう、引き続き、歳入確保や事業見直しなどを進め、持続可能な財政運営を目指していくよう要望いたします。
