2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
教員不足を解消するためには、県教育委員会として、教員の働き方改革を進めていくことを明確に打ち出し、しっかりと取組を進めるとともに、教員採用試験の応募者増加に向け、さらなる試験制度の見直しに取り組んでいく必要がある。
そこで、教員不足の解消に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
教育長 答弁：
教員不足の解消に向けた取組についてお尋ねがありました。
教員不足を解消するためには、採用試験における受験要件の緩和とともに、働き方改革により教員が働きやすい学校をつくる取組が不可欠です。
そこで県教育委員会では、来年度の教員採用試験から、一部の筆記試験について、大学３年生が受験できる「早期チャレンジ選考」を新たに設けます。
また、応募者の減少が著しい特別支援学校について、これまで「特別支援学校の教員免許を持っていること」としていた受験要件を大幅に緩和し、小学校などの免許があれば、受験できるようにします。
さらに、校務ＤＸの推進や、市町村立学校働き方改革加速化補助金の創設などにより、教員の働き方改革を、強力に推し進めていきたいと考えています。
加えて、年度内に改定する「教員の働き方改革に関する指針」と併せて、今後、県域の市町村とともに、働き方改革に取り組む決意を、県民の皆様に宣言したいと考えています。
県教育委員会では、これら取組を教員を目指す方にもアピールして、本県における教員不足の解消につなげてまいります。
再質問：
教員不足を解消するためには、教員が、より広い視野を持って資質の向上が図られるよう、人事異動を活性化することも、必要ではないかと考えます。特に市町村立学校の教員については、市町村内の限られた環境の中だけでなく、より広域的な人事異動に努めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。以上です。
答弁：
県教育委員会では、市町村立学校の教員について、これまでも本人の希望や地域の状況を踏まえ、市町村域を超えた人事異動を実施しています。
今年度は、219名について実施しており、今後も広域的な人事異動を積極的に進めてまいります。以上です。
