2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
病院機構は公的医療機関として、小児の難病や精神科の救急医療など、民間の医療機関では採算が取りにくい、いわゆる政策的な医療を提供する役割を担っている。
経営改善を行いながら政策的な医療を提供するとともに、例えば患者の負担がより少ない診療体制や、病院間の効果的な連携など、他の病院のモデルとなるような取組を先頭に立って進めてほしいと考える。
そのため、設置者である県としても、病院機構が県立病院としての役割を果たせるよう、支援を行っていくことが重要である。
そこで、本県の地域医療において重要な役割を担う県立病院機構について、医療安全の強化や厳しい経営環境といった課題を踏まえ、どのように支援を行っていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
物価高騰や人件費の増加によって、病院経営を取り巻く環境が大変厳しい中、病院機構では、今年度、過去最大の50億円の赤字が見込まれており、経営改善は喫緊の課題となっています。
一方で、こうした状況でも、小児医療や高度ながん治療など、公立病院として担うべき医療を、患者が安心できる体制で提供することが求められています。
加えて、患者の利便性向上や経営の効率化に向けて、デジタル技術を活用した医療ＤＸについても、先頭に立って進めていくことが必要です。
そこで県では、来年度、病院機構に対する負担金を増額し、支援を強化したいと考えています。
具体的には、医師や看護師の不足が指摘された、こども医療センターの人員配置を充実させるとともに、全ての病院にヒューマンエラーを防止する新たな機器を導入するなど、医療安全体制の強化を図ります。
また、医療ＤＸの取組として、オンライン診療の導入や、各病院と機構本部が患者や経営に関する様々なデータを共有できるシステムの構築を進めます。
これにより、例えば県西地域の拠点である足柄上病院が、がんセンターと遠隔で共同診療を行うなど、５つの病院がデジタル技術で一体となった運営を目指していきます。
こうしたことにより、病院機構が県内医療機関のフロントランナーの役割を果たせるよう、今後もしっかりと支援してまいります。
