2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
県内ではいくつかの自治体が、保護者に対しフリースクール等の利用料等の補助を始めているが、その数はまだ多くない。県は補助制度を活用して市町村を支え、不登校の児童・生徒への支援の取組をさらに進めていくべきと考える。
そこで、不登校の児童・生徒への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
不登校の児童・生徒は、社会との接点を失って孤独・孤立に陥る可能性もあり、一人ひとりに合った居場所につなげることは、喫緊の課題となっています。
こうした子どもたちにとって、フリースクール等は、学校や家庭以外で社会とのつながりを持ちながら、安心して過ごせる居場所として重要な役割を担っています。
そこで、県では、不登校の児童・生徒がフリースクール等につながりやすくなるよう、市町村と協調して利用料を補助する事業を、令和７年度当初予算案に計上しました。
しかし、フリースクール等の利用料に対する補助制度を始めている市町村は、まだ一部にとどまっており、今後、より多くの市町村と連携して、制度実施を広げていくことが必要です。
そこで、県は、教育委員会と連携して、補助制度を導入していない市町村の課題等を確認しながら、制度導入を丁寧に働きかけていきます。
また、市町村と連携して、フリースクール等の現状や支援の効果などを検証し、不登校児童・生徒にとってより効果的な支援策を検討してまいります。
再質問：
フリースクール等は、不登校の児童・生徒にとって大切な居場所となっているが、内容は様々である。
保護者への経済的支援を行うのであれば、フリースクール等の質の担保が重要だと思うが、どのように進めていくのか。
再質問 答弁：
保護者への経済的支援における、フリースクール等の質の担保についてお尋ねがありました。
今回創設しようとする市町村に対する補助制度では、不登校の児童・生徒が通うフリースクール等が、社会的な自立に向けて相談・指導を行っていること、また、学校や保護者と十分に連携・協力していることなどを求め、質を担保していくことを検討しています。
また、不登校の児童・生徒が自分にあった質の高いフリースクール等を見つけられるよう、県のホームページに掲載しているフリースクール等の情報を充実させてまいります。
