2月17日令和7年第1回定例会での杉本 透県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
杉本 透 議員 質問：
全国的に、官民を問わず人手不足が深刻化する中で、一人ひとりの労働者が安心して働くことができる職場環境の整備は急務であり、その対策の検討にあたっては、カスハラの実態をしっかりと把握することが重要だと考える。
そこで、庁内におけるカスハラ実態調査の結果はどのようなものであったのか、また、それを受けて県は職員を守るために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
職員向けのカスハラ対策の推進に当たっては、まず、カスハラに対する県の姿勢を定め、職員をはじめ、県民等に広く周知する必要があります。
そこで、県では、カスハラには毅然と対応していくこと、悪質な事案には法的措置も辞さないことなどについて、年度内を目途に基本方針として定め、発信していきます。
また、実際のカスハラに対しては、統一的な職員対応を図る必要があります。
そこで、安易にカスハラと決めつけず、その該当の判断は複数人で行うこと、記録の作成を徹底することなどを対応のルールとして定めます。
こうした対策の徹底に向け、来年度から、カスハラに特化した職員研修を開始するほか、弁護士によるカスハラ専用の相談体制も整備します。
また、現在、県では民間企業に協力し、威圧的な電話音声のトーンをＡＩで抑制する実証実験に取り組んでおり、今後は、この実験結果に基づいて、本格的な活用を検討していきます。
県は、こうした取組を着実に進め、カスハラから職員を守ることで、今後も継続的に質の高い県民サービスの提供に努めてまいります。
