2月21日令和7年第1回定例会での吉田 あつき県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
吉田 あつき議員 質問：
本県で万一、首都直下地震に見舞われた場合、現在の被害想定では、半壊以上の建物被害は２８万棟を超え、能登半島地震とはけた違いの被害が推計されており、市町村と連携し、効率的な被災家屋の調査や罹災証明書の発行のほか、きめ細やかに被災者の相談に応じる体制の整備などに取り組むべきと考える。
そこで、本県でいつ起きてもおかしくない大規模災害時に、被災者が迅速かつ円滑に生活再建に取り組めるよう、支援体制の整備が重要だと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
くらし安全防災局長 答弁：
被災者の生活再建支援についてお尋ねがありました。
県では、市町村が円滑に被災家屋の調査や被害の認定などを進められるよう、職員向けの研修を毎年度実施しているほか、専門的なノウハウを有する土地家屋調査士会と協定を締結し、市町村を支援する体制を確保しています。
また、膨大な被災家屋の調査業務に多くの応援職員を派遣できるよう、訓練等を通じて、県災害対策本部の市町村応援班の練度を高めるほか、県と県内市町村が一丸となって被災地を支援するチームかながわの体制整備にも取り組んでいきます。
さらに、今年度導入した、ＪＡＸＡの衛星画像から被災状況を確認できるシステムやドローンを活用し、住宅被害が甚大な箇所に重点的に支援を投入できる体制の強化も図ります。
こうした取組に加え、生活再建に向け様々な課題を抱える被災者の相談に応じ、適切に支援策に繋げることも重要です。
県では、東日本大震災における県内への避難者に対して、かながわ避難者見守り隊による戸別訪問や、市町村やＮＰＯ、ボランティア団体などで構成する、かながわ避難者支援会議を通じて、各団体の強みを生かした被災者支援を展開してきました。
今後は、この体制を拡充し、本県が被災した場合に、被災者に寄り添い、きめ細かく、対応できるようにするなど、被災者の生活再建を支援する体制の強化に取り組んでまいります。