2月21日令和7年第1回定例会での吉田 あつき県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
吉田 あつき議員 質問：
令和８年度以降に効果が発現するものも含めた事務事業の見直しの全体像は、どのようになるのか、見解を伺う。また、その中で知事自らがトップダウンで見直しを進めようとしている事業には、どのようなものがあるのか、併せて伺う。
知事 答弁：
限られた人員で、新たな課題に対応しながら、県民サービスを維持していくためには、今までやってきた仕事を思い切って止めることが必要です。
そこで、本県では、事務事業の見直し、いわゆる「仕事の断捨離」を、令和５年度から開始し、人事面や予算面でインセンティブを設けるなど、全庁的な取組を進めています。
そして、今年度からは、聖域なく見直しを進めるため、私から職員に向けて、メッセージを発出し、トップダウンによる見直しも進めています。
その結果、取組全体では、令和５年度、６年度の合計で544件の提案があり、削減効果は令和８年度以降に効果が生じるものも含めて、約92万時間を見込んでいます。
そのうち、トップダウンによる見直しでは、事業廃止を中心とした140件の提案があり、約14万時間の削減効果を見込んでいます。
具体的には、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの見直しのほか、かながわミュージカルアワードやＳＤＧｓ金融促進事業の廃止、イベントの統合など、調整のついたものから、順次、見直していきます。
そのほか、庁内会議の書面開催化や、表彰の見直しなど、内部事務の見直しにも取り組んでいます。
今後も、私自ら先頭に立って、ダイナミックに事業を見直す「仕事の断捨離」に、全力で取り組んでまいります。
要望：
知事のトップダウンによる事務事業の見直しを進め、令和8年度以降も削減効果が
出ていくということは評価するところであります。
しかしながら一方で、昨今の社会経済情勢の変化のスピードや行政ニーズの多様化
等を考え合わせると、立ち止まることなく事務事業の見直しを図っていくことが求められます。
今後の事務事業の見直しにあたっては、トップダウン、ボトムアップ双方の視点を持って取り組んで頂くことを要望いたします。また、見直しによる影響がでることも想定されますので、その見直しにあたっては、必要な調整の期間を設け、十分な説明を行うなど、丁寧に進めるよう併せて要望いたします。