2月25日令和7年第1回定例会での川崎 修平県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
国は、能登半島地震の教訓を基に、ＴＫＢの充実や民間団体との連携での災害対応を強化する方針を打ち出している。
県もこうした国の動きとも連動し、新たな地震防災戦略への位置付けも含め、ＮＰＯやボランティア、企業も含めた、民間団体との連携強化に取り組むべきである。
そこで、本県でもいつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、様々な専門性や強みを有する民間団体との連携による被災者支援体制を強化すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、未曽有の大災害となった東日本大震災の教訓を基に、各種団体や企業などとの連携を強力に進めており、災害時の支援等に関する協定の締結数は700件を超え、震災前の２倍以上となっています。
加えて、毎年実施しているビッグレスキューかながわでは、企業やＮＰＯ、ボランティア団体などの参加の下で、実災害を想定した実動訓練を実施し、民間団体との連携強化を図ってきました。
また、県では、被災者支援で重要な役割を担う災害ボランティアについて、かながわコミュニティカレッジなどを通じて人材育成を図るほか、神奈川県社会福祉協議会や共同募金会、ボランティア団体と連携し、活動を支援する体制を確保しています。
さらに県は、民間団体の強みを活かした被災者支援を行うため、災害救助連絡会やかながわ避難者支援会議を設置しています。
今後は、快適なトイレや温かい食事、ベッドなどの、いわゆるＴＫＢを担うＮＰＯやボランティアなどに参加を呼びかけ、連携のすそ野を広げていきます。
なお、国においても、能登半島地震の教訓を踏まえて、トイレカーやキッチンカーのデータベース化や全国の災害ボランティア団体の登録制度の創設など、民間との連携による被災者支援を強化する方針を打ち出しています。
県としては、こうした国の動きも踏まえ、新たな地震防災戦略に基づき、民間団体との連携による被災者支援体制の強化に取り組み、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えてまいります。
要望：
次に、民間団体との連携による被災者支援体制の強化についてである。
いわゆるＴＫＢの提供など、きめ細かな被災者支援には、専門的なノウハウや資機材を有する民間団体やボランティアとの連携が欠かせないことは、能登半島地震の教訓からも明らかだと考える。
新たな地震防災戦略の下で、民間との連携の一層の強化に取り組むとともに、ボランティアの力を活かすための体制整備に取り組んでいただくよう要望する。