2月25日令和7年第1回定例会での川崎 修平県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
そこで、本県のベンチャー支援において、政令市との連携や情報発信についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県と政令市は、これまでも相互に支援情報を共有し、ベンチャー企業に提供してきたほか、資金調達に関するイベントを共催するなど、連携して支援に取り組んできました。
しかし、支援プログラムの実施や情報発信については、県と政令市がそれぞれで行ってきたことから、取組の全体像が分かりにくく、県内で起業するメリットを伝えきれていないという課題がありました。
そこで、新たに、県内で広域的な支援を展開してきた県が、大学や海外の人材が集まる横浜市や、ものづくり企業が集積する相模原市と連携して事業を実施することにより、それぞれの強みを掛け合わせて相乗効果を生み出したいと思います。
具体的には、来年度、横浜市とは、起業に関心のある若者や外国人等を対象に、起業支援スクール等を実施することで、県域全体で多くの有望な起業家の創出を目指します。
また、相模原市とは、リニア神奈川県駅開業を見据え、県央地域の企業や研究機関等が参画する官民共同のベンチャー支援ネットワークを構築し、同地域での起業家の創出・育成を加速させます。
そして、川崎市とは、引き続き、株式会社ケイエスピーを通じて、研究開発型ベンチャー企業の創出・育成に共同で取り組んでいきます。
そのほか、起業家目線に立って、政令市も含めた支援情報を分かりやすく一元的にまとめたポータルサイトを新たに開設するとともに、ベンチャー企業や大企業、投資家等が一堂に会し、参加者が「わくわく」するような楽しいイベントも開催したいと考えています。
こうした取組により、神奈川で起業する魅力とメリットを発信することで、多くのベンチャー企業の創出と成長に繋げ、県経済の活性化を図ってまいります。
要望：
ベンチャー支援については、県と政令市が連携することで、効果的にベンチャー企業を創出・育成することが期待できると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
その上で、連携の成果を県内の市町村と共有し、横浜市や相模原市以外の市町村との連携にも広げ、神奈川として一体となって支援を進めていただくよう要望します。
また、ポータルサイトを新たに開設するとのことですが、神奈川が起業家に選ばれるきっかけとなるような魅力のあるサイトを作っていただくよう要望します。
