2月25日令和7年第1回定例会での川崎 修平県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
脱炭素社会の実現に向けて、「2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減」するとの目標を掲げる中、その達成に向けて、吸収源対策等の一環として、Ｊ－クレジットの活用を検討することには意義があると考える。
そこで、脱炭素社会の実現に向けて、吸収源対策におけるＪ－クレジットの活用について、見解を伺う。
知事 答弁：
適切な森林管理による、二酸化炭素の吸収量等を国が認証するＪ－クレジットは、認証を受ける森林所有者にとっては、クレジットの売却により、更なる活動費を得られるメリットがあります。
また、クレジットを購入する企業等にとっても、環境に貢献する企業としてのＰＲ等に活用できるメリットがあります。
一方、申請手続が複雑で認証までに期間を要すること、認証に必要な調査やモニタリング等に高額な費用が発生するケースがあることなど、課題も多く、現状では本格的な普及に至っていません。
こうした課題に対して、国では、森林管理による吸収量を容易に確認できる算定ツールを提供するとともに、申請書類の作成や審査費用に対する支援を行うことで、普及を後押ししています。
また、令和５年には、東京証券取引所に「カーボンクレジット市場」が開設され、令和８年度から実施予定の「排出量取引制度」においても、クレジットの活用が検討されるなど、普及に向けた環境整備も進んでいます。
こうした状況を受け、本県としても、航空レーザ計測で得られた森林の三次元点群データを用いて、樹木の種類や高さ等を解析することにより、調査の省力化や費用の低減を図りながら、まずは県有林において、Ｊ－クレジットの活用を検討します。
今後は、県有林の検討結果を踏まえ、Ｊ－クレジットの活用を民有林に広げるなど、脱炭素社会の実現に向けて、吸収源対策をしっかりと進めてまいります。
要望：
次に「脱炭素社会の実現に向けたＪ－クレジットの活用について」であります。
脱炭素社会の実現に向けて、「2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減」する目標の達成に向けて、Ｊ－クレジットの活用も検討し、温室効果ガスの排出削減や吸収源対策に、全力で取り組むよう要望いたします。
