2月21日令和7年第1回定例会での吉田 あつき県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
吉田 あつき議員 質問：
市町村がカスハラ対策を円滑に進めるためには、何かしらの県の支援が必要である。
そこで、県内市町村が講じる職員向けのカスハラ対策について、どのように支援をしていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
はじめに、職員向けカスタマーハラスメント対策に係る県内市町村への支援について、お尋ねがありました。
労働施策総合推進法の改正により、全ての事業者に、カスハラから従業員を守る対策が義務付けられるため、市町村でも、それぞれの実情に合った対策を、自ら講じていく必要があります。
そのため、市町村から希望がある場合には、県としてできる限りの協力をしていきます。
例えば、現在策定中の県職員向けカスハラ対策マニュアルは、県職員がカスハラに適切に対処するための行動基準などを示すものですが、市町村の希望に応じて、内容を共有します。
また、このマニュアル作成の際に活用した基礎資料、例えば、カスハラ関連の判例集や、対策の検討過程における弁護士相談結果なども、市町村の検討に役立つと考えられますので、必要に応じて提供します。
さらに、県が新たに作成する、カスハラ防止の啓発ポスターについても、活用を希望する市町村には、提供していきたいと考えています。
これらの取組を通じて、市町村が円滑にカスハラ対策を講じることができるよう、県として必要な協力を行ってまいります。
要望：
市町村も自らの責任において、対策を講じる必要がある中で、県としても必要な協力を行っていく、という主旨のご答弁をいただきました。
カスハラは、窓口業務が多い住民に身近な市町村で特に発生しやすいと思っています。単独でその対策を進めることは、想像以上に困難が伴うことが想定されます。
各市町村のカスハラ対策の推進は、各々の役割とはなりますが、県としても、ご答弁をいただいたような、必要なサポートを積極的に行うよう要望いたします。