2月26日令和7年第1回定例会での高橋 栄一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋 栄一郎議員 質問：
そこで、障がい者雇用の促進に向けて、障がい者の働き方の選択肢を増やすため、県として今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
障がい者雇用の促進についてです。
県ではこれまで「異次元の障がい者雇用」を掲げ、障がい者の就労機会を増やすため、農福連携など様々な取組を進めてきました。
その後、庁内で政策議論を重ねる中で、企業での雇用にとどまらず、アートの製作や地域の清掃活動への参加など、障がい者が望む働き方は様々であり、賃金を得て働く雇用という言葉では、本県の目指す姿を表現しきれていないのではないか。
さらに、今の社会環境の中で働けないと思っている人も含め、すべての障がい者が働ける社会、活躍できる社会、これを目指すことが重要ではないのかという考えに至りました。
そこで、令和７年度当初予算案では、「障がい者の多様な働き方の推進」を掲げ、働き方の選択肢を増やすため、フリーランスを希望する障がい者に対して、必要な知識やスキルの提供等を行う取組を計上しました。
また、それぞれの障がい者がどのように働きたいか、その意思決定をきめ細かく支援するため、市町村の就労相談員の配置への補助を行うとともに、県内に８か所ある障害者就業・生活支援センターの体制を強化したいと考えています。
さらに、働きやすい環境を整備することで働き方の選択肢を増やすために、新たに障がい者雇用のノウハウが少ない企業を対象に、相談窓口の設置やアドバイザーの派遣などを行いたいと考えています。
こうした取組を通じて、障がい者一人ひとりの自己実現を支援し、障がい者の多様な働き方を推進してまいります。
私からの答弁は以上です。
要望：
伝統的工芸産業というのは作品に一人ひとりのストーリーが生まれるといった可能性も秘めています。
令和８年度に伝統的工芸品月間国民会議大会が本県で開催されることが決まっており、これを一つの契機として、製作現場において障がい者が働く、働く人と企業がともに価値を追及していく、神奈川ならではの伝福連携の精神に取り組んでいただくことを要望させていただきます。
