2月26日令和7年第1回定例会での高橋 栄一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋 栄一郎議員 質問：
本県の地域医療提供体制を維持するため、県内に多くの医師を派遣している横浜市立大学に対し、県として派遣実績に応じた支援を行うべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
横浜市立大学は、県内の医療機関に多くの医師を派遣しており、本県の地域医療提供体制の確保に大きく貢献いただいていると認識しています。
一方、高齢化に伴う患者の増加や、医師の働き方改革にも対応しつつ、県民が安心できる医療を提供するためには、特に医師が不足する地域を中心に、派遣元となる大学との一層の連携が必要と考えています。
そこで県では、横浜市立大学医学部に県が寄附を行い、いわゆる「寄附講座」を設置する経費を、令和７年度当初予算案に新たに計上しました。
この講座は、医師不足地域である県西地域を主なフィールドとし、若手の医師が指導医のもとで、総合的な診療や、地域の医療機関との連携を学ぶものであり、直接的な医師確保と、将来を見据えた人材育成の両方を目的としています。
この事業については、その成果も検証しながら、大学とともに工夫を重ねていきます。
また、国は昨年12月に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」として、令和8年度に向けて、医師不足地域での医師の手当の増額や、医師を派遣する大学病院等への財政的支援を考えていることを明らかにしました。
県では、こうした動きも踏まえ、今後も横浜市立大学が持続的に医師を派遣することができるよう、効果的な支援や取組について、大学の意見も聞きながら検討を進めていきます。
高橋 栄一郎議員 再質問：
県立病院機構の５病院に対しても横浜市立大学から200名を超える医師が派遣されていると承知をしております。
仮にこの200人を人材紹介会社を通じ医師を確保した場合、１人当たり数百万単位の手数料がかかると言われておりますので、数億円の経費が必要になります。
改めて、横浜市立大学の医学部に対して、財政的な支援を行うことが必要だと考えますが、再度見解を伺いたいと思います。
知事 答弁：
横浜市立大学は、県内で医師が不足する地域にも多くの医師を派遣いただいており、その役割は大きいと認識しております。
現在、国では、こうした医師不足地域に医師を派遣する大学病院等への財政的支援を考えていると承知していますので、県では、こうした動きも踏まえ、効果的な支援について、大学の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
要望：
市が設置している公立大学の中で、医学部を持っているのは、横浜市と名古屋だけになっています。
定数も90人と、全国の医学部の中で最も少ない同大学医学部が、県内の医療体制の維持に果たしている役割は、大変大きなものだと思っております。
そういった現状も鑑み、大学の意見も聞きながら、しっかりと県独自の支援をしていただくことを要望させていただきます。
