2月26日令和7年第1回定例会での高橋 栄一郎県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋 栄一郎議員 質問：
県内中小企業のベトナムでの事業展開について、今後どのように支援していくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まず、県内中小企業のベトナムでの事業展開支援についてです。
県ではこれまで、公益財団法人神奈川産業振興センター等と連携し、専門家による相談対応や「神奈川インダストリアルパーク事業」などにより、中小企業27社のベトナム進出を支援してきました。
また、ベトナム進出後の事業をサポートするため、ハノイとホーチミンにおいて、県内企業で構成する「神奈川県企業会」を立ち上げ、課題等の情報共有を図ってきました。
こうした中、「神奈川インダストリアルパーク事業」で連携する工業団地のうち、特にハノイ近郊の貸工場はほぼ満床となっています。
また近年、ベトナムで販路開拓を目指すサービス業や小売業などの進出ニーズが増加し、企業からは、営業拠点としてオフィスを開設する際も支援してほしい、といった声をいただいています。
そこで、ハノイ近郊にある工業団地の連携先を増やすとともに、新たに、県内中小企業がオフィスに入居する際、賃料の割引等が受けられるよう、現地の運営会社と調整していきたいと考えています。
また、現地で事業を拡大するためには、取引先の開拓や優秀な人材の確保など、様々な課題に対応する必要があります。
そのため、展示会への共同出展や人材サービス企業と連携したセミナーの開催など、ベトナムに進出した後も海外駐在員を中心にきめ細かく支援します。
県では、こうした取組を通じて、県内中小企業のベトナムでの事業展開を支援してまいります。
高橋 栄一郎議員 再質問：
現地で事業を拡大する際の既存の中小企業制度融資の拡充であるとか、県独自の金融支援制度を行う、また、知事の度重なるベトナム訪問時に培った人脈をしっかりと生かしていただき、税制優遇や財政支援など、神奈川県ならではの新たな投資優遇策をベトナム政府機関等に対し、交渉をしっかりしていただく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
知事 答弁：
ベトナム現地で事業を拡大する際の金融支援と新たな投資優遇策の交渉について、お尋ねがありました。
まず、金融支援についてです。
中小企業制度融資などの金融支援制度は、県経済への波及効果等の観点から、県内で行う事業活動に必要な資金を供給することを目的としているため、企業が海外で事業を拡大する際に活用できるよう、制度を拡充することは困難と考えていますが、日本政策金融公庫や国際協力銀行などで県内中小企業が現地で利用できる金融支援メニューがありますので、こうした制度を情報提供していきます。
また、新たな投資優遇策の交渉については、県内中小企業が事業を円滑に展開できるよう、政府機関等に対し、機会を捉えて、私自ら積極的に行ってまいりたいと考えております。
