2月25日令和7年第1回定例会での芥川 薫県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
芥川 薫議員 質問：
そこで、本県の地域未来投資促進法に係るこれまでの取組状況や成果と、今後の取組について、見解を伺う。
知事 答弁：
地域未来投資促進法は、地域経済を牽引する新たな民間の事業を減税措置や土地利用の許可などで支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
県では、平成30年に、この法律に基づく神奈川県基本計画を県内全市町村と共同で策定し、その後、市町村が参画する協議会の中で情報共有や意見交換を行うとともに、企業に制度の周知を行い、積極的な活用を働きかけてきました。
その結果、多くの企業から相談や申請をいただき、半導体製造などの「成長ものづくり分野」や、医薬品開発などの「ライフサイエンス分野」における工場新設や設備導入など、これまで32件の事業計画を承認し、県内への投資が促進されています。
このうち、昨年度末までに計画期間が終了した21件の事業計画では、コロナ禍で多くの企業が計画どおりに事業が進まなかったにもかかわらず、新たに創出された付加価値額の合計は11億４千万円となり、雇用創出や地域経済の活性化に繋がりました。
県としては、引き続き市町村等と連携するとともに、企業の投資情報が入りやすい金融機関を対象とした説明会を新たに開催することで、さらに多くの企業がこの制度を活用することに繋げ、県経済を活性化させてまいります。
芥川 薫議員 再質問：
先ほどの答弁では、一定の経済効果があがっているとのことであり、この取組は
今後も進めていくべきと思います。
一方、土地の利用調整などは地元市町村が主体的に動くべきことだとは承知して
いますが、県が積極的に旗振り役となって取組を進めるべきと考えます。
そこで、県として市町村に対して、これまで以上に積極的に働きかけていくべきだと思いますが、見解を伺います。
知事 答弁：
地域未来投資促進法に係る市町村への働きかけについての、お尋ねでありました。
この制度を活用することで、一定の条件を満たす必要がありますけども、市街化調整区域における開発も可能となることから、土地利用をより早く進めることが期待をできます。
そこで、市町村に対して、この制度のメリットや経済効果などを丁寧に説明し、制度の活用をより積極的に働きかけてまいります。
要望：
県として、地域未来投資促進法に基づく取組をこれまで以上に促進させていくべきだと考えます。
例えば、ＤＸの進展、生成ＡＩの活用などに伴い、データセンターがさらなる需要が見込まれますが、データセンターは首都圏にはまだ少なく、本県の土地を活用してデータセンターの誘致にも取り組んでいくことが必要だと思います。
数千億円を投資するデータセンターは、固定資産税増など、税収増にかなり期待ができます。
多くの県内市町村は、財政運営が厳しい状況であることから、そうした状況を少しでも改善できるよう、広域自治体の役割として市町村をサポートしながら、地域未来投資促進法の活用に積極的に取り組むよう要望いたします。
