2月25日令和7年第1回定例会での芥川 薫県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
芥川 薫議員 質問：
必要な保育士を確保していくためには、国が保育士の給与等を含む処遇改善をしっかりと進めるだけでなく、保育士の登録情報を管理している県としての強みを活かし、保育所や保育士の声に耳を傾け、より積極的かつ効果的な県独自の取組を進める必要があると考える。
そこで、今後ますます必要となる保育士の確保に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、保育士不足に対応するため、地域限定保育士試験や、資格を持ちながら現場で働いていない潜在保育士向けの無料職業紹介所等により、保育士の確保を進めてきました。
現在、潜在保育士は、県内で約８万４千人いると推計されていますが、復職する際には、民間の有料職業紹介サービスを利用することが多く、その紹介料が保育所の経営の圧迫にもつながっています。
また、潜在保育士は、就職にあたり職場の雰囲気を重視する傾向にあるため、事前に園の環境や保育内容などを把握し、ミスマッチを防ぐことも必要です。
そこで、県では、保育士登録簿に搭載されている潜在保育士に直接アプローチして、県の無料職業紹介などの取組を紹介し、活用を促していきます。
さらに、復職意欲のある潜在保育士が自分に合った保育所に就職できるよう、市町村と連携して、就職を希望する保育所等で復職前に職場体験を行うための費用を令和７年度当初予算案に計上しました。
また、国では、現任保育士の就業継続を促すため家賃補助事業を行っていますが、補助対象期間は年々縮小され、事業開始当初の「採用後10年まで」から、現在は「採用後６年まで」となっています。
保育現場や市町村からは、家賃補助が終わると、離職する保育士が多いという声が上がっています。
そこで、国の補助対象期間を超えて就業する保育士への家賃補助を、市町村と協調して実施するための費用を、令和７年度当初予算案に計上しました。
県は、こうした復職支援と就業継続支援を併せて進め、保育士の安定的な確保を図ってまいります。
要望：
まず、「保育士の確保について」である。
保育士の宿舎支援を５年延長は、保育士の離職対策、保育士確保への効果があるものと思う。保育士を安定的に確保することにより、質の高い保育、待機児童の解消につながるものと考える。
そうした環境を築くことにより、夫婦で共に働くことができ、家計にも余裕ができ、消費意欲も高まり、地域経済の活性に繋がるものと考える。
引き続き、保育士確保、待機児童対策への取り組みをしっかりと進めていくよう要望する。
