2月25日令和7年第1回定例会での芥川 薫県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
芥川 薫議員 質問：
地震発生の直後は消防や警察、自衛隊などの救助では手が足りず、地域に根差した活動を行う消防団や自主防災組織をはじめ、地域住民の共助が極めて重要になる。
また、自力で避難行動がとれない要配慮者の避難や生活支援、きめ細かな避難所運営を行うためには、地域住民の共助の力が欠かせない。
そのため、地域の防災を担う消防団の活性化に加え、住民の自助・共助による、地域の防災体制の底上げに、市町村とともに取り組むことが必要ではないかと考える。
そこで、消防団の活性化を含め、地域の防災体制の強化にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まず、地域の防災体制の強化についてです。
県では､地域防災の要となる消防団の活性化を図るため､これまで、消防団員やその家族が店舗を利用した際に、割引等が受けられる「消防団応援の店」登録制度の運営や、消防団の魅力を発信する「かながわ消防フェア」の開催などを行ってきました。
今年度は、新たに､消防団活動に協力する事業所を認定し､ＰＲ支援や入札での優遇策を講じる､県独自の「消防団協力事業所表示制度」をスタートさせ､消防団員が活動しやすい環境整備を進めるなど、消防団の活性化に向けた取組を強化しています。
また、平日は研修や訓練に参加できない消防団員の災害対応力強化のため、オンライン研修の充実に取り組んでいるほか、全国最大規模の訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」を休日にも開放するなど、訓練機会の拡充を図っています。
こうした消防団の活性化の取組に加え、地域の防災体制の強化のためには、県民の皆様に自助・共助の意識を高めてもらうことも重要です。
そこで、県は、地震被害想定の見直しの一環で、地震発生時に直面する場面と、とるべき行動などを描く「県民シナリオ」の作成に取り組んできました。
この中で、県民の皆様に、要配慮者の避難を地域で支えることの重要性と適切な支援について理解を深めてもらうため、要配慮者の特性に応じた「共助のポイント」も明記しました。
来年度は、このシナリオを基に、スマートフォンで必要な情報を検索できる「私の被害想定」を開発するほか、かながわ防災パーソナルサポートに、要配慮者の専用ページを設け、避難行動や避難生活に必要な情報を詳細に提供できるようにしたいと考えています。
県は、こうした取組を、新たな地震防災戦略の重点プロジェクトに位置付け、県民総ぐるみで推進し、地域の防災体制の強化を図ってまいります。
要望：
地域の防災の要である、消防団は、これまで国内の度重なる、自然災害では消防団の活躍は言うまでもない。
しかし、全国的に見て消防団員不足は、深刻な問題と私は以前より捉えている。
本県では令和６年の条例定数が20,031名のところ実団員は17,533名と約2,500名の不足状況となっており、年々減少傾向である。
こうしたことからも市町消防とも連携を図り、団員確保に向け、団員の活動などへの更なる支援策も検討するよう要望する。
