2月26日令和7年第1回定例会でのおざわ 良央県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
おざわ 良央議員 質問：
県西地域の県土整備行政の推進にあたっては、県西土木事務所が開成町に、その支所である小田原土木センターが私の地元、小田原市にあります。道路や河川の整備や管理、災害対応などの業務は、県西土木事務所が南足柄市と足柄上郡を、小田原土木センターが小田原市と足柄下郡を所管区域とし、それぞれの事務所では、地域に根ざした業務をきめ細やかに取り組んでいます。
一方、建築基準法の建築確認や都市計画法の開発許可の申請、相談などの業務は、県が所管する１市８町のエリアすべてを県西土木事務所で行っています。
そのため、小田原市や隣接する足柄下郡の箱根町・真鶴町・湯河原町の事業者が、足柄下郡の建築確認等に必要な申請、相談をする場合や、建築計画概要書の写しを入手する場合など、開成町にある県西土木事務所まで行かなければなりません。県西地域は、県土面積の約４分の１を占めており、例えば、湯河原町から県西土木事務所へ車で向かうと1時間以上を要し、とても不便であるとの声を聞きます。
こうしたことから、現在、県西土木事務所では、申請書や届出書の受付だけは、事前予約をいただいた上で、小田原土木センターでも対応しているとのことですが、その申請や届出にあたっての相談は、年間約130件あり、こうした相談を行う事業者の方は、皆、開成町の県西土木事務所まで足を運ばなければなりません。
さらに、不動産の売買などに必要な建築計画概要書の写しの交付も、かなりの数があるとのことであり、小田原市や足柄下郡の事業者にとっての利便性を向上させていく必要があると思います。
県は、デジタル行政でやさしい社会の実現に向けて取り組んでいる中、この県西地域の問題についても、ＤＸを積極的に活用し、申請者に寄り添った対応を図っていくべきと考えます。
そこで、県土整備局長に伺います。県西地域における建築確認等の申請者の利便性向上について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
局長 答弁：
平成24年度の組織再編以降、県西地域の足柄下郡などにおける、建築確認や開発許可の手続きと、不動産売買に必要な建築計画概要書等の閲覧・交付は、開成町にある県西土木事務所で行っています。
こうした中、足柄下郡の方々などから連絡があった場合には、小田原土木センターで、建築確認や開発許可の申請書の受理を行うこととしています。
一方、申請に至るまでの事前相談などを行うにあたっては、県西土木事務所まで足を運んでいただかなければならず、ＤＸも活用し、申請者の目線に立って、利便性の向上を図っていくことが必要です。
そこで、県のｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを活用して、申請者が窓口にお越しいただかなくても、事前相談ができるように準備を進めており、この３月から開始していきます。
また、建築計画概要書等の閲覧・交付については、窓口での待ち時間短縮のため、県西土木事務所に閲覧交付システムを設置していますが、足柄下郡の方々などが利用しやすい、小田原土木センターへの導入も検討していきます。
さらに、今後、インターネットでも、建築計画概要書等の閲覧が可能となるように検討を進め、県西地域における建築確認等の申請者の利便性向上に、しっかりと取り組んでまいります。
要望：
平成24年度の組織再編以降、小田原市や足柄下郡の申請者にとって、長年の課題でありましたが、この３月から、開発許可や建築確認の事前相談を、ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムで開始していただけるとのことであり、感謝申し上げます。
また、閲覧交付システムを小田原土木センターに導入することなども検討するとのことであり、こうしたことは、まさに利用者目線に立った取組でありますので、引き続き、利用者の声をしっかりと聴き、取り組んでいただくことを要望します。
