2月26日令和7年第1回定例会でのおざわ 良央県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
おざわ 良央議員 質問：
企業立地の地域偏在解消に向け、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
産業労働局長 答弁：
企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」では、国内外からの企業誘致に取り組むとともに、県内での再投資を補助金の対象とすることで、企業の県外への流出防止も図ってきました。
また、企業立地が少ない横須賀三浦地域及び県西地域に限定した「地域振興型産業」として、食料品・飲料製造業を支援対象としてきましたが、今年度から、生産用機械器具製造業等を追加し、支援内容を拡充させたところです。
こうした取組により、食品工場等の立地に結びつくなど一定の効果は出ていますが、県内の他地域と比べ、立地件数が少ない状況です。
そのため、企業立地の地域偏在解消に向けて、投資を検討する企業に対し、拡充した支援メニューなどを、しっかり周知していく必要があります。
そこで、地元の企業動向に精通する市町村と一層の連携を図り、事業拡張を検討する企業を合同で訪問し、それぞれの支援策を丁寧に説明するとともに、企業の投資情報が集まりやすい信用金庫等に向けた情報提供を充実させ、取引先への支援に役立てていただくことで、地域での再投資を促していきます。
さらに、今年度開設した「企業立地サポートサイト」により地域の魅力を広く発信するとともに、企業立地セミナーを開催する際、会場内に市町村ブースを設けるなど、積極的に誘致活動に取り組みます。
こうした取組を進めることで、企業立地の地域偏在解消に向けて取り組んでまいります。
