2月26日令和7年第1回定例会でのおざわ 良央県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
おざわ 良央議員 質問：
18歳以上の軽度・中等度の難聴者に対しては、国、県による公的な補助制度がなく、18歳未満で補聴器の購入費補助を受けた方が、18歳以上になって補聴器の更新が必要になった際には、高額な自己負担が発生しており、苦慮しているとの声を聞いている。
高額な費用負担を理由に補聴器の購入を諦め、日常生活や社会生活における様々な支障が生じることも懸念される。
こうしたリスクを社会全体の問題ととらえ、未然にその予防を図る上でも、現在の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費の補助制度を拡大し、18歳以上の難聴者も補助対象に含める必要があると考える。
そこで、現在、公的支援の対象外となっている18歳以上の軽度・中等度難聴者に対する支援について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う。
福祉子どもみらい局長 答弁：
県は、言語やコミュニケーション能力を習得する必要のある、18歳未満の軽度・中等度の難聴の児童を対象に、補聴器購入費の助成を行う市町村に対し、平成29年度から、県単独の補助を実施してきました。
こうした難聴児向けの補助は、現在、全ての都道府県で実施されています。
県はこれまで、18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費補助については、全国一律の制度とし、国が責任を持って財政負担すべきであるとして、国に対し補助制度の創設を要望してきました。
一方、子どもの頃から補聴器を使用してきた難聴者が、成人になった後も、円滑な地域生活や、職場でのコミュニケーションのために補聴器は引き続き必要ですが、18歳以上になると補助を受けられなくなり、補聴器を更新する際の負担が大きいと伺っています。
そこで今後は、当事者や支援団体の意見を丁寧に伺いながら、補助を受けてきた方が、引き続き年齢を問わず、国の補助制度として支援を受けられるよう、国に働きかけていきます。
引き続き、聴覚障害者福祉センターにおいて、難聴者からの補聴器使用にあたっての課題などの相談にきめ細かく対応することで、難聴者の日常生活や社会生活を、しっかりと支援してまいります。
要望：
年齢や聴力レベルの制約を超え、聞こえにくさを抱える全ての難聴者が補聴器を使用して聞こえる喜びを実感できるよう、引き続き国に対し強く働きかけるとともに、県としても18歳未満で補聴器補助を受けた方には18歳以上になっても引き続き、補聴器購入の補助を受けられるように県の補助制度の拡大を要望する。
