2月26日令和7年第1回定例会での永田 磨梨奈県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
永田 磨梨奈議員 質問：
施設に入所する障がい者の地域生活移行を推進していることは承知しているが、障がい者が、自らの意思で複数の事業所からサービスを選び、いつでも安心して利用できるような体制が整備されていることがその前提であるはずである。
そこで、障がい者が自分らしく、望む暮らしを実現していくために、県として、どのように生活介護事業所等のサービス事業所を確保していくのか、見解を伺う。
福祉子どもみらい局長 答弁：
地域で暮らす障がい者の日中活動の場である生活介護や、住まいの場であるグループホームは、地域生活を送るために欠かせない重要なサービスです。
しかし、医療的ケアが必要な方などを受け入れてくれる事業所は少なく、当事者や家族からは、「特別支援学校卒業後に通う場がない」、通う場が見つかっても、「活動時間が短く、親は働けない」などの声が県に届いています。
そこで、これまで県では、そうした方を受け入れる事業所の整備費や、看護師など専門人材の配置への人件費補助などを行い、場の確保に努めてきました。
また、国では、利用者を受け入れる時間を長くしたり、専門人材を配置する事業所を評価し、報酬で加算するなどの支援を行っています。
障がい者が望むくらしを実現するためには、一人ひとりの希望に合わせたサービスが受けられる事業所の拡充が必要であり、県は、当事者や家族から、引き続きニーズを確認しながら、市町村や事業者団体と、事業所の確保に向けて意見交換していきます。
また、県では、民間事業者からの提案を受け、課題解決に向けて取り組むモデル事業を実施しており、その事業を活用して、医療的ケア児等を受け入れる事業所の拡充に向けた、効果的な方策を検討していきます。
県は、今後も市町村や事業者団体と連携し、障がい者の地域生活を支えるサービスの確保に取り組んでまいります。
要望：
重度の障がいがある方や医療的ケアを要する方が、身近な地域で、自分が希望するくらしができるよう、しっかり障がい当事者やその御家族の声に耳を傾け、地域の実態に合わせた対応を検討していただきたいと思う。
今回の質問をするにあたり、多くの障がい当事者の御家族の皆様にアンケートをとっていただくなどご協力をいただいた。その回答からは「生活介護事業所があっても条件が合わず利用できないのが実態」、「生活介護事業所は週5日で同じ場所に通える方は少なく、学校のように毎日通う自分の居場所を作ってあげたい」、「送迎サービスが不十分で家族の就労をあきらめざるを得ない」、など、悲鳴にも近い切実な現実を知ることになった。
その中には「福祉サービスが良くないから、違う市に引っ越したという内容の話を聞くので、県下で同じサービスを受けられることを願う」というご意見もあった。まさに、広域自治体の県が取り組んでいくべき視点だと考える。
御家族や障がい当事者の方が、安心してサービスを利用できるよう、引き続き、県が取り組むこと、国への制度の改善を働きかけていただくことを要望する。
