2月26日令和7年第1回定例会での永田 磨梨奈県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
永田 磨梨奈議員 質問：
障がい者が身近な地域で適切な口腔ケアを受ける体制を整備し、心身の健康維持と生活の質の向上を図るためにも、二次診療施設に準じる施設の運営に対して支援を進める必要があると考える。
そこで、県は障がい者の二次診療施設の充実に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う
福祉子どもみらい局長 答弁：
県は、一般の歯科診療所では対応困難な治療を行う二次診療施設を、県所管の各歯科診療圏に最低１箇所確保するため、施設に対し運営経費の補助等を行う市町村へ、財政支援を行ってきました。
また、昨今の人件費や物価の高騰に伴う負担の増大に対して、令和６年度から補助基準額を引き上げ、支援の充実を図ってきました。
そうした中、歯科医師会からは、二次診療施設の患者数が増加している現状などを踏まえ、歯科診療圏内にもう１箇所、県の補助対象となる二次診療施設を増やすことや、さらなる補助の増額について、御要望をいただいています。
これを受けて、県は、歯科医師会と継続的に意見交換するとともに、患者の増加が進む市町村から、障がい者歯科診療体制の充実の必要性についてヒアリングを行いました。
県としては、こうしたヒアリング等を踏まえ、歯科医師会や障がい福祉の関係団体などで構成する「障害者歯科医療推進協議会」で議論を行い、県の補助対象となる二次診療施設の増設などを検討していきます。
県は、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、歯科医師会や市町村と連携して、障がい者歯科診療体制の充実を図ってまいります。
要望：
障がい者の歯科診療に従事されている方にお話を伺うたびに、その御尽力に敬服しているところである。
その御尽力に報いるためにも、県は、障がい者の歯科診療における二次診療施設の果たす役割の重要性を鑑み、市町村や歯科医師会などの関係機関と連携して、二次診療施設の増設と財政支援も視野に入れながら、障がい者が身近な地域で歯科診療を受けられる体制の構築に取り組んでいくことを要望する。
