2月26日令和7年第1回定例会での永田 磨梨奈県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
永田 磨梨奈議員 質問：
本来、外国人をはじめとした観光客による賑わいは歓迎すべきことであり、一定の観光消費も期待できるところではあるが、外国人観光客がその地域を訪れたことによる経済的利益について、もう少しわかりやすい形で、地域に還元されるようになれば、住民の観光振興に対する理解や協力も一層進むと考えられる。
そのためには、例えば、外国人観光客の来訪で地域がしっかりと稼ぐことができるように、外国人観光客に対して一定の負担を求める取組も必要である。
そこで、外国人観光客の来訪を地域経済への還元につなげる取組について、見解を伺う。
知事 答弁：
これまで県では、海外の富裕層向け観光コンテンツを開発し、海外に設置した観光レップを通じたＰＲにより、海外からの誘客を進めることで、県内での観光消費額の増額に取り組んできました。
その一方で、外国人観光客の増加による様々な課題も顕在化してきています。
そのため、国内各地で、観光客に一定の負担を求め、観光地の環境整備等の財源とするなど、地域に還元させる動きも出てきています。
しかし、こうした負担を外国人観光客のみに求める場合、外国人の平等な扱いを求める租税条約に抵触するなどの課題もあります。
そこで県では、かながわＤＭＯと連携し、観光データを活用した、効果的なマーケティングを戦略的に展開することにより、観光消費額の増加を図るほか、新たな観光財源の研究も進めていきます。
また、国が創設した国際観光旅客税について、外国人観光客を受け入れる地方自治体が直接活用できるよう、引き続き、国に求めていきます。
こうしたことにより､観光振興による経済効果を､地元に還元できるよう､取り組んでまいります｡
要望：
２年後には、GREEN×EXPO2027という国際的なビッグイベントが控えており、特に観光消費額の高い外国人観光客を迎える準備を進めていく必要があると考えています。
一方で、外国人観光客には、言葉だけでなく、文化や習慣の違いもあることから、より一層マナーの啓発にも力をいれることで、観光客や地域住民の満足を高め、持続可能な観光を実現していくことが重要と考えます。
そして、今回質問させていただいたよう、外国人観光客の来訪が目に見える形で地域に還元されることを本格的に考える時期にきているのではないでしょうか。
答弁にもありましたが、国では2019年より、日本から出国する旅客から、国際観光旅客税、これは出国税として出国１回につき1,000円を徴収していることは私も承知しています。知事も仰っていたとおり、各自治体への配分の妥当性を求めるとともにですね、新たに入国する際の入国税の導入の可能性なども含めて、あらゆる可能性を含めて研究をして、是非とも国に働きかけていただきたいというふうに考えています。
今後、第５期神奈川県観光振興計画にも記載をされている、観光客と地域住民双方がwin-winの関係となるよう、地域住民が観光客を歓迎し、そして、負担と感じることがないような観光施策を進めていただくことを要望いたします。
