11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
知事が発案した事業であっても、時代の要請に合わなくなっているものや、施策効果が低下している場合は、知事自らが事業の廃止などを主導すべきではないか。
そこで、本格的な人口減少社会を迎える中、大胆な事業廃止などを柱とする「さ
らなる事務事業の見直し」に、知事自らトップダウンで取り組むべきと考えるが、
見解を伺う。
知事 答弁：
職員の確保が難しい中、業務量が増えるだけでは、職員の疲弊に繋がり、県民サービスが維持できなくなります。
このような状況において、新たな仕事に果敢に取り組んでいくことも重要ですが、「仕事を思い切って捨てていくこと」は、同じくらい重要です。
しかし、実際に「仕事を捨てる」ということは簡単ではなく、特に現場からその声をあげていくのは、かなり勇気のいることです。
そこで、私から、職員に向けて、「知事がやろうと言った事業だから、やめるわけにはいかない、といった気づかいは不要です。聖域なしで、進めましょう。」とメッセージを発出いたしました。
また、「仕事の断捨離」をしても、人事的に評価されないのではないか、という声もあるため、ダイナミックな見直しを実現した職員は、新たな仕事を成し遂げた時以上に、高く評価することも伝えました。
このように、私自身が先頭に立って、「これも見直すのか」と驚くような事務事業の見直しを、全庁を挙げて徹底的に進め、持続的に県民サービスを提供できるよう、全力で取り組んでまいります。
要望：
今後、民間企業も含めた人材獲得競争が激化する中で、複雑・多様化する行政課題
に的確に対応していくためには、人員確保だけではなく、これまで実施してきた「事
務事業の見直し」をより大胆に実施していく必要があります。
そのためには、ボトムアップだけではなく、知事が先頭に立った、トップダウンに
よる見直しも積極的に進めるなど、全庁一丸となって取組を推進していただくよう、
求めます。