11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
県では、今年度、成長段階に応じたＮＰＯへの支援を推進しているが、本来は、ＮＰＯ自身が、積極的に寄附を集めるなど、自ら多様な財源を確保し、自立的に活動していくことが望ましい。
これまで、ＮＰＯへの寄附促進策として、寄附者が所得税の優遇措置を受けることのできる認定・指定ＮＰＯ法人制度が創設されたことを受け、県内ＮＰＯへの寄附の促進を図ってきたところである。
一方、他の自治体では、税額控除の率が高く、広く知られている「ふるさと納税」を活用して寄附者が寄附したいＮＰＯを選ぶことで、寄附を効果的に集めている。
これまでの認定・指定ＮＰＯ法人制度による取組の成果を踏まえつつ、関係者の意見を聞いた上で、ふるさと納税を活用したＮＰＯを特定した支援についても、積極的に取り組むべきと考える。
そこで、今後、ＮＰＯがより一層の寄附を獲得できる環境整備が必要と考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
本県では、ＮＰＯ法人への直接の寄附を促すため、認定及び指定ＮＰＯ法人制度の普及に、全国に先駆けて取り組んできました。その結果、認定ＮＰＯ法人は146団体と全国二位、指定ＮＰＯ法人は64団体と全国一位となっています。
こうした中、税制優遇措置の大きいふるさと納税制度により、特定の団体に寄附が届く仕組みを望む声が数多く寄せられています。
また、ＮＰＯ法人の関係者からは、寄附先を選択できる仕組みがあるとよいが、信頼性の高いＮＰＯ法人を対象とすべきとの意見もいただいています。
そこで、県では、令和７年度から、ふるさと納税を活用し、公益性や信頼性の高いＮＰＯ法人の中から、支援したい団体を選択して寄附できる新たな制度を開始したいと考えています。
具体的には、いただいた寄附を「かながわボランタリー活動推進基金21」に積み立て、寄附者が選択した認定・指定ＮＰＯ法人に県が交付する仕組みとすることを検討しています。
このように、ＮＰＯが寄附を獲得しやすい環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。