11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
少子高齢化が進展する中、医療・介護の需要は、さらに増加することが見込まれ、それを現場で支える看護職員の人材確保は、ますます重要となる。
県としても、看護職員の確保に向けて、養成校への支援等、様々な取組を行い、県内の看護職員は着実に増加しているが、さらなる取組が必要である。
そこで、神奈川の看護職が魅力的な仕事として選択されるよう、看護職員の人材確保について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県ではこれまで、看護職員を養成する施設の開設や運営に対して補助を行うほか、院内保育施設の運営支援、業務を補助する機器の導入支援など、様々な取組を行ってきました。
こうした中で、本県の看護職員数は令和４年までの10年間で約１万６千人増加し、全国第５位の増加率となりましたが、人口あたりの人数は依然として全国平均を大きく下回っている状況です。
そこで県では、これまでの取組をさらに強化するとともに、県内で働く魅力を高める「地域看護師」の育成を進めていきます。
これは、病院や介護施設など、地域の多様な施設での勤務を通じて人材育成を行う、本県独自の取組であり、今年３月には関係団体と連携し、労務管理等のポイントをまとめたガイドブックを作成したところです。
今後、県内の多くの地域でこうした取組が構築されるよう、必要な支援を検討していきます。
また、看護職員の確保をさらに促進するためには、給与などの収入の観点も重要です。そこで県では、県看護協会などの意見も伺いながら、看護職員のさらなる処遇の改善に向けて、診療報酬等における配慮を行うよう、国に対して働きかけてまいります。