12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
本県では、2024年３月に「地球温暖化対策計画」を改定し、2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減する目標とともに、太陽光発電の導入量を2030年度までに200万kW以上とする目標を掲げ、2022年度の導入実績は約108万kWまで増加している。
しかし、目標との開きは大きく、目標を達成するためには、取組の大幅な強化が欠かせない。
そこで、脱炭素社会を実現するため、太陽光発電の導入拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
これまで、県では、初期費用なしで設置できる｢ゼロ円ソーラー｣や市場より安い価格で設置できる｢共同購入｣、自家消費型補助などに継続的に取り組み、導入量を東日本大震災前の約８倍まで増加させました。
しかしながら、人件費上昇などに伴う設置費用の増加や、発電した電力の買取価格の低下などにより、近年は導入量が伸び悩んでおり、導入目標の達成に向けては、更なる取組強化が必要です。
そこで、これまでの支援策を拡充し、県民や事業者の皆様の費用負担の軽減を図ることで、太陽光発電の導入を拡大させたいと考えています。
加えて、住宅の購入を検討している県民に対して、ハウスメーカー等と連携し、導入メリットを積極的にＰＲすることで、新築住宅への設置を進めます。
更に、ペロブスカイト太陽電池について、江の島での実証に加え、「薄い、軽い、曲がる」という特長を「見える化」する新たな実証を進め、早期の普及に繋げていきたいと考えています。
このように、脱炭素社会を実現するため、「オール神奈川」で太陽光発電の導入拡大に向けた取組を加速させてまいります。
要望：
県が、太陽光発電導入の目標年度としている2030年度までは、今年を含めて、あと７年しかありません。
目標達成に向けて、県民や事業者の導入に対する支援を拡充するとともに、新たな技術も最大限活用することで、太陽光発電の導入拡大に向けた、見える化という言葉も出ましたけれども、取組を加速させていただくことを要望いたします。