12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
今後、農家の高齢化等が進むと、耕作できなくなる農地が一層増え、農地の荒廃化に拍車がかかるのではないかと危惧しており、農業生産力を維持するためには、意欲ある担い手などがしっかりと耕作できるようにするための農地施策を講じていくことが、本県都市農業の持続的な発展を図る上で、大変重要である。
そこで、本県の都市農業を振興するため、どのように農地を活用していくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、これまで農地の活用に向け、農地の貸借等を担う「農地中間管理機構」と連携し、
貸し手となる農家への協力金制度等により、意欲ある担い手への農地集積を促進してきました。
しかし、本県の農地は区画が小さく、所有者も多いため、集約化が遅れており、高齢化等により農業の継続が困難といった、貸し手となり得る農家の情報を整理して取組を加速化させる必要があります。
また、国の調査では、基盤整備がなされていないことを、集積が進まない理由に挙げている農家の割合が全国より高く、さらなる整備も必要です。
そこで、農地集積の更なる促進に向け、貸し手の情報を収集し、見える化した上で、意欲ある担い手にプッシュ型で貸し付けを働き掛ける、新たな仕組みの構築を検討していきます。
さらに、貸借が可能となった農地は、担い手の意向に即した、耕作しやすい農地になるよう、本県独自のきめ細かい基盤整備を行いたいと考えています。
今後、市町村農業委員会や土地改良区等の農業団体と連携し、こうした総合的な取組により、意欲ある担い手への農地集積を促進させることで、農地を活用し、本県都市農業を一層振興してまいります。
要望：
基盤整備を色々と実施していただけるとのことだが、昭和から平成にかけて基盤整備した箇所が、さまざま状況の中壊れたり、見直さなければならないところも増えているので、地元の農業委員会や生産組合と連絡を取り合いながら、適切な対応をして頂きたい。