12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
県では、今年度、中小企業の生産性向上と賃上げを促進するための支援策として、総額40億円の生産性向上促進事業費補助を創設し、中小企業の生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等に対し、補助を実施している。
中小企業にとっての設備投資は、一定のイニシャルコストと相応のリスクを伴うものであるが、この補助金が、県内中小企業が設備投資を検討するきっかけとなり、新たな一歩を踏み出すための後押しになっているのではないかと考える。
そこで、この生産性向上促進事業費補助金の効果について、現時点での受け止めと、今後の方向性について、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、物価高騰や人手不足に苦しむ中小企業を支援するため、生産性向上促進事業費補助金を創設し、4月から公募した結果1,500件、43億円を超える申請がありました。
この補助金は、設備導入により生産性を向上させ、自社の付加価値を高めるとともに、利益を従業員の賃金に還元していただくことを目的としています。
現在、申請者の事業計画を事業の有効性や実現可能性といった観点から審査を行い、順次交付決定しているところですが、最終的な交付決定者数は約1,000者、交付決定額は約30億円となる見込みです。
この約1,000者の事業者が作成した事業計画を試算すると、設備導入により、１年後の付加価値額が約127億円増加し、およそ35億円が賃金に還元される計画となっています。
県が補助金として交付した30億円に対し、１年で交付額以上の賃上げが期待でき、補助効果の高い事業であると受け止めています。
一方で、中小企業の労働生産性や賃上げ率は、大企業と比べると、まだまだ低い状況にあるため、今後も効率的な設備投資による賃上げなど、中小企業の生産性向上に向け、しっかりと支援してまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
中小企業の生産性向上に向けた支援についてですが、先ほど、生産性向上促進事業費補助金による取組、皆さんに好評だよという話もいただきました。設備導入後、事業計画通りに賃上げが実施できているか等の確認をしていくことが私は重要だと思っております。
そうした中で、物価高騰などの影響により賃上げ等が思うようにできず、事業計画通りに進捗していない事業者もいると思うんですが、来年度以降、こうした事業者に対して、県はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
知事 答弁：
生産性向上促進事業費補助金の来年度以降の取組について、お尋ねがありました。
補助金交付後３年間は、補助事業者に対して毎年、売上高等の報告を求めておりますので、その中で賃上げの状況など、事業者の進捗状況を確認していきます。
また、計画通りに事業が進んでいない事業者に対しては、どのような課題を抱えているのかを確認し、必要に応じて、中小企業診断士等の専門家によるフォローを行うなど、事業者に寄り添った丁寧な支援を実施してまいります。
要望：
生産性向上促進事業費補助金は、事業者からの反響もよく、わが会派といたしましても引き続きこうした支援を継続すべきと考えます。
これにより事業者が着実に利益を上げ、従業員の賃上げに繋がれば、県経済の発展にも寄与するため、今後、先ほどの議論も含めて、効果検証についてもしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。