12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
放課後児童クラブは、子ども達が、放課後に安心して過ごせる遊びや生活の場として大変重要な事業であり、希望する子どもが希望するクラブに入ることができるよう受け皿の確保に努める必要がある。
また、放課後児童支援員は、子どもの発達に関する知識や、保護者や関係機関と連携しながら、子どもの健全な育ちを支える技能を持つ重要な人材であり、その高い専門性に見合った処遇改善をさらに進めるべきと考える。
あわせて、支援員の業務負担を軽減し、働きやすい環境づくりに取り組む必要がある。
そこで、放課後児童クラブの待機児童対策について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県内の放課後児童クラブを利用する児童数は、本年５月１日時点の速報値で96,298人、待機児童数は828人となりました。
待機児童数は、令和４年が585人、令和５年が813人と高水準で推移していますが、今後５年間の需給計画は、市町村ごとに差があり、需要を満たしている市町村がある一方、一部市町村では児童の増加により施設の不足が続く見込みです。
そこで、施設が不足する市町村には丁寧に相談に応じ、今年度県が創設した整備費補助などの活用を促し、受け皿確保に努めていきます。
また、放課後児童支援員の業務は多くの子どもの支援を行うことから負担が大きい一方、他業種と比べて給与が低いため、早期に離職してしまう等の課題があり、処遇改善や業務負担の軽減が必要です。
国では、支援員の処遇改善を図るため、新たに常勤の支援員を複数配置した場合の補助を創設したことから、県では、市町村会議の場を通じて、その活用を市町村に促していきます。
また県では、支援員の業務負担の軽減に向け、資格を持たない補助者の活用を検討しており、こうした取組により、放課後児童クラブの待機児童対策を進めてまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
放課後児童クラブを経済的な理由で利用することができず、やむを得ず低学年の子どもを家で留守番させている家庭があることから、県は、今年度から、ひとり親家庭への利用料の補助を創設したと承知している。放課後児童クラブの整備や人材確保と並行して、ひとり親家庭以外の低所得の子育て世帯が放課後児童クラブを利用しやすくなるよう、利用料負担を軽減する取組も必要と考える。
今後はさらに、生活保護などの低所得世帯についても対象を広げていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
知事 答弁：
放課後児童クラブの利用料補助における対象の拡大について、お尋ねがありました。
昨年度県が実施した子どもの生活状況調査では、ひとり親家庭の子どもの貧困率が48.3％と特に高いことから、こうした家庭の経済的な負担が軽減するよう、放課後児童クラブを利用する費用の一部を補助する取組を今年度からスタートさせました。
今後の補助対象の拡大については、市町村の意見も聞きながら検討するとともに、国に対して補助制度の創設について要望してまいります。