11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
高齢者を狙った悪質商法の被害を防止するには、不要な点検や契約に応じないようにするなど、消費者自身がトラブルに巻き込まれないための自衛手段を身に付けられるよう県がサポートをするとともに、さまざまな事業者や地域と連携した取組がますます重要となるものと考えている。
そこで、近年急増している「点検商法」等の悪質商法に対し、これ以上被害を拡大させないためにも、県は今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、ＳＮＳ等を通じて、点検商法における典型的な勧誘トークの紹介と注意喚起を行っているほか、被害に遭った場合の相談先として、「消費者ホットライン１８８（いやや）」を周知し、消費生活相談員による助言など、被害救済のサポートを行っています。
近年、点検商法に関する高齢者からの相談が急増し、内容も複雑・巧妙化していることから、県は、本年９月、高齢者を対象に、消費生活相談員と消費者問題に詳しい弁護士が連携して、ワンストップで問題解決を目指す特別相談会を初めて開催しました。
相談者からは、「高額な契約を結んだが、履行されず、解約や返金を求めたいが、法律上可能か？」などの相談も寄せられており、早期解決に繋がる新たな取組として、今後も継続していきたいと考えています。
また、普段から高齢者を見守る福祉関係者や警察等と連携し、日々の暮らしの変化にいち早く気づき、被害の未然防止につながるような取組も重要です。
そこで、福祉中心の地域の見守りネットワークに、消費者行政の関係者も加わり、悪質業者の最新の手口や対応のポイント等を共有し、速やかに消費生活相談員に繋げる仕組みを構築したいと考えています。県は、市町村や関係機関と連携しながら、点検商法等の悪質商法対策に、しっかりと取り組んでまいります。
田中 徳一郎議員 再質問：
高齢者の消費者被害の未然防止のためには、まずは、しっかりと情報を伝えることが重要であると考える。高齢者の中には普段、インターネットを使って情報収集する習慣がない方も多数いるかと思うが、そのような人たちに対しては、どの様な方法で啓発や注意喚起をしていくのか伺う。
知事 答弁：
高齢者の消費者被害の未然防止のための、啓発や注意喚起についてのお尋ねでありました。
インターネットなどに不慣れな高齢者に対しては、印刷物などの手元に残るものによる啓発が効果的であると考えています。
そのため、特に相談が増加しています悪質商法の手口と対策のポイントや、「消費者ホットライン１８８（いやや）」を紹介する記事を、定期的にフリーペーパーに掲載し、新聞折込により直接各ご家庭に届ける取組を行っていきます。
また、関係機関等と協力し、高齢者の集まるイベント等で啓発グッズを配布するなど、注意喚起を行う取組を推進してまいります。