11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
かながわ水源環境保全・再生施策大綱期間の終了まで２年余りとなり、令和９年度以降、県がどのような事業を進めていこうとしているのか、市町村や関係団体の関心は非常に高く、我が会派に対しても様々な県政要望が寄せられている。県は、今後の施策の方向性を明らかにし、しっかりと議論を進めていくべきだと考える。
そこで、水源環境保全・再生施策について、大綱期間終了後、県として、どのような方向で取り組んでいこうと考えているのか、その財源のあり方も含め、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、水源環境の保全・再生を図るため、平成９年度から水源の森林づくり事業に取り組み、平成19年度からは年間40億円程度の個人県民税の超過課税も活用しながら、取組を拡充させてきました。
こうした中で、水源環境保全・再生施策の中心として、年間20億円程度をかけて取り組んできた、荒廃した森林の整備が進んだことなどにより、森林の緑のダムとしての機能が回復してきました。
また、生活排水処理率の向上により相模湖等のアオコの発生が抑えられ、水質の改善が図られるなど、取組の効果が現れてきています。
今年３月には、県民会議から、本県の水源環境は危機的な状況から脱した一方、回復した状態を維持するための取組や、森林の植替えなど新たな課題への対応が必要との提言をいただきました。
そこで、県では、市町村等のご意見も伺いながら、現行施策のうち終了すべき事業や継続すべき事業、新たに取り組むべき事業について、検討を重ねているところです。
現在、必要となる事業費を算定していますが、現時点の積上げでも少なくとも年間30億円を超える規模となっています。
このため、県としては、引き続き、県民の皆様に、個人県民税の超過課税のご負担をお願いしたいと考えています。
先日、水源地域の19市町村長からは、現行施策の維持や取組の充実についてご要望もいただきました。
今後、次世代に引き継ぐことができる持続可能な水源環境の実現に向け、県民の皆様や県議会、市町村のご意見を丁寧に伺い、議論しながら検討を進めてまいります。
要望：
知事から、大綱期間終了後の水源環境保全・再生施策について、御答弁がありました。
県民全体のかけがえのない財産である水源環境をしっかりと次世代に引き継いでいくという考えについては、わが会派としても同意見であります。
しかし、この考えを実現するための施策については、特別なご負担をいただく県民の皆様や、実際に事業を行う市町村等の理解が不可欠です。
今月25日には県内19市町村長から知事に緊急要望が提出されています。
県は市町村や県民の皆様のご意見を丁寧に聞きながら検討を進めるよう強く求めます。