11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
防災ヘリの導入にあたっては、消防や県警察、民間事業者などと連携しながら、検討を精力的に進め、実効性のある運用体制を早期に確立する必要があると考える。
また、県で導入を進めているドローンや映像伝送システムに関しても、いざという時に、その機能を十分に発揮させることができるようドローンを扱う職員の技術の向上や、配備体制、民間や防災関係機関との連携など、実効性のある運用体制が必要である。
そこで、切迫性が指摘される大規模地震や、頻発する風水害への備えとして、防災ヘリやドローンなどの、実効性のある航空機の運用体制を早期に確立させることが重要と考えるが、どのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
防災ヘリコプターの導入には、平時にはヘリを格納しておき、緊急時に離着陸させることが出来る駐機場所が必須となりますが、本県には、直ちに利用できる飛行場や民間のヘリポートがなく、駐機場所の確保が当面の大きな課題となっています。
また、防災ヘリは、災害対応用の特別の仕様となるほか、発注から納品まで最短でも2年間を要するため、導入には、一定の期間が必要です。
そこで県は、暫定的な措置として、民間航空会社のヘリコプターをチャーターしたいと考えています。
民間のヘリの場合、対応できる防災業務は限られますが、災害時に遅滞なく情報収集し、人員輸送などを行う体制を早期に確保し、本格導入に繋げていきます。
また、ドローンについては、先週23日に開催したビッグレスキューで、新たに導入した赤外線ドローンや映像伝送システムを使った実践的な訓練のほか、庁内の各局が保有するドローンを共同で運用する訓練などを実施しました。
今後は、災害対策本部の運営訓練などを通じて、ヘリの運用調整の能力の向上を図るほか、ドローンの活用を専属で行うチームを新たに設置するなど、航空機の運用体制の早期の確立を図ってまいります。
田中 徳一郎議員 再質問：
事故や災害時のヘリコプターの活用については、県は現在、ヘリコプターを保有する県警察や横浜市、川崎市に協力要請を行って対応しているが、県が防災ヘリコプターを導入する方針の中で、県警察や横浜市、川崎市が保有するヘリの運用に関して、今後、どのように連携していくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まずは、県警察や横浜市、川崎市が保有するヘリの運用に関する今後の連携についてお尋ねがありました。
県内では毎年、山や海での遭難事案が多数発生し、県警察のヘリによる救出のほか、消防に救助要請があった場合は、県が横浜市、川崎市にヘリの出動を要請し、消防ヘリによる救出活動を行っています。
昨年度の実績でも、80回程度にも及び、県が防災ヘリを導入した場合でも、政令市や県警察との連携は必須となると考えています。
また、被災現場が県全域で多数に及ぶ大規模災害への対応では、県内の全てのヘリコプターを保有する機関の総力を結集した対応が必要です。
政令市と県警察のヘリに加え、県の防災ヘリを導入することで、県全体として、ヘリコプターによる応急対応体制のさらなる強化に繋がるよう、横浜市、川崎市、さらには県警察との連携体制を強化してまいります。