11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
今後、国内の人口減少が見込まれる中で、ヘルスケア産業の創出・育成を進めていくためには、海外市場も視野に入れた活動を展開していくことが不可欠と考えている。
本県においても、これまで構築してきた海外とのネットワークを活用し、ヘルスケア分野の新しい技術の活用やサービスの向上とともに、地域の課題解決や経済成長にしっかりつなげることが重要だと考える。
そこで、ヘルスケア・ニューフロンティア政策において、海外とのネットワークを活用して、今後どのように取り組もうと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
本県ではこれまで、この政策の取組を加速させるため、ヘルスケア分野における海外の先進地域等との間で覚書を締結するなど、企業等の海外展開の後押しにつながる、国際的なネットワークを構築してきました。
市場規模の拡大が期待される海外に目を向けることは、ヘルスケア産業の持続的な成長のために必要であり、今後はアジアなど、急速な高齢化に伴うニーズの増大に着目した取組が重要と考えています。
そこで今月、ASEANの中でも高齢化の進展が早く、未病コンセプトや本県の取組に大いに高い関心を寄せていただいているベトナムを訪問した際、同国保健省との間で未病コンセプトを含む「ヘルスケア分野に関する覚書」を締結しましたので、今後、具体的な連携を進めていきます。
また、今年７月にはWHOのテドロス事務局長と面会し、高齢化分野での連携を確認しました。WHOは、健康な高齢化を実現するためのガイドライン等を策定しており、これらを企業に周知することで、海外のニーズや傾向を把握する機会を提供します。
今後は、海外の動向をより一層注視し、これまで構築した国際的なネットワークを活かしながら、高齢化分野も含めたヘルスケア関連の技術・サービスが海外展開できるよう積極的に支援してまいります。
要望：
世界的に高齢化が進む中、この分野を成長産業の１つと捉え、県が構築してきた海外とのネットワークを活かしながら、今後の経済成長に生かしていく視点は重要であります。
ヘルスケア・ニューフロンティア政策は、その取組成果が現れるまでに時間がかかるため、県民目線で見たときに、成果が実感できるものなのか検証が必要であると考えており、県はその成果を分かりやすく県民に届けられるよう取り組んでいただくよう求めます。