11月28日令和6年第3回定例会での田中 徳一郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 徳一郎議員 質問：
国の新たな総合経済対策と連動し、追加交付される見込みの重点支援地方交付金を活用するなどして、県としても、引き続き対策を講じるべきだと考える。
そこで、国の新たな総合経済対策の策定を受けて、県として、今後、物価高騰対策をどのように進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、国の重点支援地方交付金を活用し、事業者や生活者に対して様々な支援策を講じることで、物価高騰の影響緩和に努めてきました。
例えば、公定価格により価格転嫁ができない医療機関や福祉施設をはじめ、国による支援が講じられていないＬＰガスの消費者などに対し、光熱費等の支援を行ってきたところです。
現在の物価高騰の状況をみると、消費者物価指数は、上昇率は鈍化しているものの、高止まりしており、実質賃金も２か月連続でマイナスとなるなど、依然として、県民生活に大きな影響を与えています。
そうした中、国が策定した新たな総合経済対策において、地域の実情に応じたきめ細やかな物価高騰対策が実施できるよう、重点支援地方交付金が追加されました。
今後、国から交付金の追加交付の規模等が示され次第、補正予算の編成に向けて、事業者に対する光熱費等の直接的な支援の継続をベースに、本県としての取組を検討していきたいと考えています。
県では、こうした補正予算により、県民生活や事業活動を守るため、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
要望：
物価高の克服には、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が必要ですが、実質賃金は、今年の６月に27か月ぶりにプラスとなったものの、８月以降は再びマイナスに転じており、県民一人ひとりが賃金・所得の増加を実感できるようになるまでには、しばらく時間を要すると考えます。
そのため、厳しい環境が続いている県民生活や事業活動を守り抜くためには、これまで実施してきた光熱費や燃料費などに対する支援を継続していく必要があります。
国の新たな総合経済対策としっかり連動し、県としても、物価高騰対策に着実に取り組んでいただくよう求めます。