12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
現在、ベトナムについては、シンガポール駐在員が担当しているが、ベトナム以外にもASEAN各国に加え、巨大市場のインドも含めて広い範囲をカバーする必要があり、各国の最新の経済動向を把握した上で、企業の様々なニーズに対応した活動をするには限界があるのではないか。
そこで、県内中小企業の海外展開をきめ細かく支援するとともに、外国企業の誘致を効果的に進めるため、世界経済の情勢変化や人口減少等による国内市場の縮小を見据えて、海外事務所のあり方を検討すべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、県内中小企業の海外展開や外国企業の誘致活動のほか、県との友好交流などの状況を勘案し、世界経済の動向等も踏まえ、海外事務所の配置を見直してきました。
直近では、平成26年にロンドンの欧州事務所を廃止する一方、同年にタイ・バンコクの横浜銀行へ、また平成27年には中国・大連事務所へ職員を派遣し、アジアでの中小企業支援の強化を図ったところです。
海外事務所の見直しから約10年が経過し、その間、ベトナムをはじめとした新興国では、急速に経済が発展しており、生産拠点としてだけでなく、販路開拓先としても魅力が高まっています。
また、中小企業では労働力不足が顕在化し、海外からの人材確保といった新たな課題も生じており、県として、こうした課題にもきめ細かく対応していく必要があります。
そこで、中期的な視点で各国の経済成長の動向や県内中小企業のニーズ、現地の政情や治安など様々な角度から、最適な海外事務所のあり方を検討してまいります。
要望：
今後、県経済の活性化を図るためには、是非成長著しい海外市場に目を向け、販路開拓を目指す県内中小企業をしっかりと支援する必要があります。
こうしたことを踏まえ、海外事務所の最適なあり方を検討していただくことを要望いたします。