12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
県内の人口は、令和３年10月から減少傾向が続いており、総務省によると、令和６年１月１日現在の本県の人口は、前年同月と比べ約3,300人減少している。
個別の市町村を見ても、社会増となっている市町村が一定数あるものの、社会減が続いている市町村もある。また、各市町村における自然減の幅の拡大も見られるなど、さらなる地方創生の取組が必要である。
そこで、地方創生をこれまで以上に推進するため、県として、今後どのような取組を進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
まず、今後の地方創生の取組についてです。
県は、平成27年度以降、３期10年間にわたり神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してきました。
この戦略により様々な地域活性化策を講じた結果、平成26年に18あった転出超過の市町村は、令和４年には６つに減少するなど一定の成果をあげてきました。
その一方で県内の出生率は過去最低を更新し続けており、また都心回帰の動きも出てきたことから、今後も地方創生の取組を継続する必要があると考えています。
そうした中、国は、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を11月に設置し、地方創生の交付金の倍増を図り、前倒しして措置する考えを示すなど、地方創生の取組をさらに強力に推進するような動きも出てきました。
そこで、県はこうした国の最新の動向を注視し、この機を捉え、成長産業や地域資源を生かした関係人口を創出する取組に更なる交付金の獲得を目指すなど、地方創生をより一層加速化していきたいと考えています。
また、今年度は、新たに示された国の人口データを用いて、「神奈川県人口ビジョン」の改訂を行いますので、最新の人口動向や将来人口の分析を踏まえて、総合戦略の子育て施策や移住などの施策の見直しを行い、より実態に沿った地方創生の取組も推進してまいります。