12月5日令和6年第3回定例会での綱嶋 洋一 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
県央地域は、一見、病床が充足しているように見えるが、地域の現状を見ると、病院や診療科の偏在なども見られ、医療提供体制が充実しているとは言い難いと感じる。
例えば、綾瀬市の場合、現在、市内の救急病院は１か所のみで、救急の際は離れた市外の病院に搬送されることも多い。
また、産科や小児科については、綾瀬市内では非常に少なく、医師の高齢化も進んでおり、具体的な対策が必要と考える。
医療提供体制は、広域的に整備していくものではあるが、こうした救急医療や産科・小児科の体制については、より住民の立場に立って、地域の実情を踏まえて取組を進めるべきと考える。
そこで、県央医療圏における、救急や産科・小児科等の医療提供体制について、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
健康医療局長 答弁：
まず、救急医療ですが、県央医療圏には、救命救急センターである海老名総合病院をはじめ、約20の救急病院があり、各病院が広域的に連携することで、患者がどこに住んでいても、緊急時は速やかに搬送できる体制を整えています。
県では、この体制が機能するよう、令和４年度から、救急病院によるワーキンググループを開催し、昨年度からは重篤な状態を脱した患者を受け入れる「後方支援病院」も加え、様々な協議を行ってきました。
今後もこうした場を活用して、各病院がより緊密に連携し、県民の皆様が安心できる救急医療の体制を維持できるよう、サポートしていきます。
加えて、４月から始まった「医師の働き方改革」も踏まえ、医療従事者が無理なく働ける環境づくりについても、必要な支援を行っていきます。
次に、産科や小児科については、「分娩や妊婦健診、子どもの診察が受けられる場所が身近にほしい」といった地域の声を伺っています。
そこで県では、昨年度、産科や小児科の医療施設の整備に対する補助制度を創設し、県央医療圏でも新たに産科の診療所が開設されたところです。
今後は、この制度のさらなる活用を呼びかけるほか、例えば、開業を希望する医師と、市町村や地域の医師会をつなぎ、協議の場を設けるなど、積極的にコーディネートを行ってまいります。
要望：
産科や小児科の医療機関が少ない地域の市町村にとって、県が、こうした医療機関を開設する際の施設整備に補助を行う誘致事業は、大変、ありがたい事業だと思います。
実際、昨年度、県央の医療圏にある海老名市で、この補助制度を活用し、分娩取扱施設が開設されたとのことです。
今後も、この事業を活用したいと相談があった際には、積極的に対応し、誘致につなげていただくよう、要望いたします。